**

**

**

(4721A) 《抵当権者の同意》
※←　（民法条）。短期賃貸借(602条）で，対抗要件があれば，抵当権者に対抗することができる(395条）。平成I15年改正法によって，抵当権の執行妨害に用いられてきた短期賃貸借制度（旧§395)は廃止された。しかし，抵当権に劣後する賃貸借のうち，抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度が新設された（§387)。抵当権に劣後する賃借権の中にも，賃借人が入居していることが物件の価値を高める場合（ｅ ｘ．ビルテナント，アパート）もある。そこで，抵当権者が賃借権を引き受けてもメリットがあると判断した場合に，例外的に，抵当権者および買受人に対抗できるとする制度である。

(4721B) 《一括競売》
※←　（民法条）。一括競売できる(389条）。土地に抵当権を設定後，抵当土地に建物が築造された場合には，抵当権者は土地とともに建物を競売することができる（§389 1本文，一括競売権）。なお，平成15年改正法は，一括競売の対象を第三者築造建物へも拡大した。

(4721C) 《法定地上権》
※←　（民法条）。法定地上権（388条本文）が成立する。
土地に対する抵当権設定時には土地と建物が同一人に帰属していたが，その後建物が第三者に譲渡され，抵当権実行時には土地と建物が別人に帰属するに至った場合でも，建物につき法定地上権（§388本文）は成立する。したがって，「土地と建物が同一所有者に属し，土地につき抵当権が設定された後に建物が譲渡された場合，抵当権が実行されても建物につき地上権が成立することはない」というのは，誤りである。

(4721D) 《買受人》
※←　（民法条）。不動産の第三取得者も競買人となりうる（390条）。
抵当不動産の第三取得者も競買人（買受人）となることができる（§390)。

(4721E) 《弁済による消滅》
※←　（民法条）。被担保債権が弁済により消滅すると，付従性により，抵当権は消滅する。この被担保債権の消滅による（付従性を経由しての）抵当権の消滅は絶対的なものであり，抵当権設定登記の抹消をまたずに絶対的に効力を生じる。