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(4780A) 《離婚原因》
※←　（民法770条1項）。夫婦の一方は, 770条１項１号ないし５号（離婚原因）の場合に限り，離婚の訴えを提起することができる（§770 1本文）。したがって，裁判上の離婚は，法定の離婚原因がある場合に限られる。

(4780B) 《請求棄却》
※←　（民法770条2項）。配偶者に不貞行為があるときは，夫婦の一方は離婚の訴えを提起することができる(§770�T�@)。しかし，この場合でも，裁判所は婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる(§770 �U)。これは,破綻主義(婚姻の破綻という結果さえ存在すれば，その原因を問わず離婚を認めるという立場一目的主義または客観主義ともいう)と関連する。すなわち，たとえ不貞行為があったとしても婚姻が破綻していなければ，離婚を認めないことにしたものである。

(4780C) 《財産分与》
※←　（民法771条）。財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算する制度であるにのほか，離婚後の経済的弱者に対する扶養料の意味もあると解されている)。裁判上の離婚の場合でも，財産の清算は必要であるから，離婚をした夫婦の一方は他方に対して財産の分与を請求することができる(§771,§768)。

(4780D) 《親権者》
※←　（民法819条2項）。成年に達しない子は父母の親権に服するが(§818 1)，裁判上の離婚がなされた場合，裁判所は,父母の一方を親権者と定め(§819 H),未成年の子はその親権に服することになる。

(4780E) 《効力発生》
※←　（民訴法114条1項）。　戸籍法の届出は、報告的なものに過ぎない。
※←　協議上の離婚の場合には，戸籍法に定めるところによりこれを届けることによって，その効力を生じる(764条による739条１項の準用)。しかし，裁判上の離婚は，その判決の確定によって効力を生じる(民訴§114 �T ，§116参照)。訴えの提起者は，離婚が確定した場合に戸籍上の届出をしなければならないが，この届出は報告的なものであり，これによって離婚が成立するのではない。