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*177条の問題である。 177条の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（判例）。
　丙が177条の「第三者」に当たる場合には，乙は丙に対して登記なくして権利取得を対抗できない。これに対して，丙が177条の「第三者」に当たらない場合には，乙は丙に対して登記なくして権利取得を対抗できる。*

(4711A) 《時効完成前》
※←　「取得時効と登記」の問題のうち「取得時効完成前の第三者」の事例である。すなわち，判例は，丙が乙の取得時効完成前の第三者の場合（甲丙間の譲渡が乙の時効完成前の場合），丙は乙が時効取得した時にこの建物の所有者であったのだから，丙は「当事者」とみることができ, 177条の「第三者」には当たらないとして（当事者論），乙と丙は177条の対抗関係には立たず，乙は丙に対して登記なくして時効による所有権取得を対抗できるとする。実質的にも，時効取得者（乙）は時効完成までは登記ができないのであるから，時効取得者に登記を要求するのは公平ではない。（民法条）。

(4711B) 《未登記建物》
※←　判例は，未登記不動産の所有権取得についても,」77条の適用があるとする。すなわち，未登記建物の譲受人（乙）が保存登記をしない間に，建物譲渡人（甲）が保存登記をしてその建物を第三者（丙）に譲渡した場合には，未登記建物の譲受人（乙）は第三者（丙）に対して登記なくして未登記建物の所有権取得を対抗できないとする。実質的にも，未登記建物の譲受人（乙）は自己名義の登記を備えることが可能であるから，登記を要求しても酷ではない。（民法条）。

(4711C) 《差押債権者》
※←　単なる一般債権者は177条の「第三者」には当たらないが，差押債権者は177条の「第三者」に当たる（判例）。すなわち，建物の譲受人（乙）が登記を備えない間に,譲渡人（甲）の債権者（丙）がその建物を差し押さえた場合には,建物の譲受人（乙）は差押債権者（丙）に対して登記なくして建物の所有権取得を対抗できない。（民法条）。

(4711D) 《相続人の二重譲渡》
※←　相続人（包括承継人）は177条の「第三者」には当たらないから，建物の譲受人（乙）は当事者である譲渡人（甲）はもちろん，譲渡人（甲）の相続人に対しては，登記なくして建物の所有権取得を対抗できる。しかし，被相続人（甲）＝相続人と考えてよいから，�@甲から乙への譲渡と�A甲の相続人から丙への譲渡は二重譲渡の関係になる。したがって，丙は177条の「第三者」に当たるから，乙は丙に対して登記なくして建物の所有権取得を対抗できない。（民法条）。

(4711E) 《解除後の第三者》
※←　「解除後の第三者」の問題である。この問題については,判例･通説は，「取消し後の第三者」の問題と同様に，理論的には復帰的物権変動論（解除による甲から乙への復帰的物権変動）を使って，�@甲から乙，�A甲から丙への二重譲渡があったものととらえることができるとする。したがって，乙と丙は177条の対抗関係に立つから，乙は丙に対して登記なくして解除による建物の所有権の復帰を対抗できないとする。実質的にも，解除後は解除権者は登記を取り戻すことが可能であるから，登記を要求しても酷ではない。（民法条）。