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(4750A) 《対抗要件》
※←　（民法条）。登記がある建物を有するときは借地権は対抗できる（借地借家§10）し，建物の引渡しがあれば借家権は対抗できる（借地借家§31）。

(4750B) 《無断譲渡》
※←　（民法条）。無断譲渡の場合でも賃貸人に対する背信行為にならない特段の事情がある場合は解除権は発生しない（最判昭44. 4.24)。　

(4750C) 《賃貸人の承諾》
※←　（民法条）。借地借家法19条により正しい。

(4750D) 《建物の滅失》
※←　（民法条）。　これに対し、建物の賃貸借における建物が焼失すれば、建物の賃貸借契約は終了する。借地法２条１項は，借地権の期間満了前に建物が朽廃したときは借地権は消滅するとしていたが，借地借家法では，この制度は廃止された（§３）。
　　　　　なお，借地法のもとでも，建物の朽廃とは，建物がその寿命によって朽ちることであり，焼失した場合は含まれない。賃借権は消滅しないので誤り。

(4750E) 《相続》
※←　（民法条）。賃貸借には，使用貸借のように（§599),賃借人の死亡によって終了する旨の規定はない。　賃借人が死亡するときは，相続される（大判昭13. 3 .13)。賃借権は，使用貸借のように専ら借主のための人的な制度でなく，一ヴ種の財産的な客観的存在を有するものだからである。