甲は自己所有の建物を乙に売却し，乙はこれを善意の丙に売却し，丙はこれを丁に賃貸して引渡を了した。その後，甲は未成年を理由に甲乙間の売買契約を取り消した。

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(4620A) 《制限能力者の取消》
※←　甲は，甲乙問の建物売買契約を取り消しており（§120 1），売買契約は遡及的に無効となるから（§121),建物所有権は甲に復帰する。そして，未成年という行為能力の制限を理由とする取消しは,詐欺による取消しのような制限はなく（§96�V参照），本間については，甲に所有権があることは問題がない。したがって，甲は所有権に基づいて建物の返還を請求できるわけである。返還請求権の相手方は，現に目的物を占有している者でなければならないが，判例は間接占有者にも返還請求できるとしている（大判昭13. 1.28)。甲は，丙に建物の返還を請求できる。（民法条）。

(4620B) 《善意の占有者》
※←　丙は，善意の占有者であり，賃料は果実と解されるから, 189条１項により賃料を取得する。　甲には返還する必要はない。（民法条）。

(4620C) 《他人物賃貸借》
※←　取消しにより建物の所有権は甲に遡及的に復帰し，丙丁間の賃貸借契約は他人物賃貸借となって，丁は引渡しを受けていても甲に賃借権を対抗しえない。甲は賃貸人たる地位を承継しないので誤り。（民法条）。

(4620D) 《他主占有》
※←　丁は,賃借人として占有していたのであり，｢所有の意思のない占有者｣である。したがって，善意でも損害の全部を賠償しなければならない(§191但書)。（民法条）。

(4620E) 《賃貸借契約の解除》
※←　甲の売買契約取消しにより，丙丁間の賃貸借契約は他人物賃貸借となり, 562条１項の規定(善意の売主の解除権)が, 559条によって有償契約に準用される,結果賃貸借契約にも適用される。したがって，丙が解除をなしうる場合もあり，誤りとなる。（民法条）。