甲所有の土地を，乙は100万円で購入する契約を締結し，解約手附20万円を甲に交付した。乙はその土地を200万円で丙に転売する契約をした。一方，丙は甲とその土地を150万円で直接購入する契約をした。乙も丙も移転登記をうけていない。

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(4540A) 《当事者間の解除》
※←　（民法条）。乙は買主であり, 557条１項の履行の着手とは，代金を提供することを意味する。代金を調達することだけでは履行の着手とはいえないことは明らかであり，甲は40万円支払って乙との契約を解除できる。なお，履行の着手とは，「客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし，または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をさす］（最判昭41. 1.21)。

(4540B) 《解除》
※←　（民法条）。甲は乙に対して背信的な行為をしているわけであり，そのような場合，なお557条１項により解除できるかという問題である。しかし, 557条１項の解除は相手方が履行に着手するまでは理由なく解除をなしうる趣旨のものであり，他に売却したとしても，40万円を支払えば解除できる。

(4540C) 《》債務不履行
※←　（民法条）。甲が丙と売買契約を締結しても，それだけで乙が所有権を失うわけではなく，丙が現実に移転登記を得たときにはじめて甲は乙に対し債務不履行となるのである。

(4540D) 《詐害行為》
※←　（民法条）。詐害行為として取り消すためには甲が無資力でなければならない。ただ単に乙の債権が満足いかなくなっただけでは詐害行為とはならない。

(4540E) 《債権者代位権》
※←　（民法条）。債権者代位権は自己の債権を保全するためという要件が必要である（§423 �T）。したがって，甲が無資力でなければならない。また特定物に関する債権を保全する場合は無資力である必要はないが，代金債権を行使しても特定物に関する債権を保全することにはならない。