乙は，甲から甲所有の不動産を移転登記および代金支払の時期について期限を定めずに買い受け，乙の代金支払債務について丙丁が連帯保証をした。甲が丙に対して代金支払の請求をしてきた。

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(4512A) 《催告の抗弁権》
※←　（民法条）。連帯保証人は催告の抗弁権（§452)はない（§454)。

(4512B) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条）。保証債務は主たる債務とは別個の債務ではあるが，主たる債務の履行を担保することが目的なのだから，主たる債務の効力を制限する抗弁権は，保証人もまたこれを援用してその債務を制限することができる。保証債務の付従性により当然である。よって保証人が主たる債務者の有する同時履行の抗弁権を行使しうるのはいうまでもない。代金支払いと移転登記は同時履行の関係にあり正しい。

(4512C) 《解除権》
※←　（民法条）。保証人は契約当事者ではないから，解除権を有しない。　

(4512D) 《相殺》
※←　（民法条）。連帯保証人丁には負担部分はなく, 436条２項は準用されない。

(4512E) 《売買契約と同時登記》
※←　（民法条）。丙は乙に対して求償権を取得し（§459 1）債権者である売主甲に代位する（§500)。したがって，売主として不動産売買の先取特権を有するはずであるが，この先取特権は売買契約と同時に，登記しなければ効力を保存しないので，乙の一般債権者に対抗できない。