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(4511A) 《営利行為》
※←　（民法条）。公益社団法人の要件は,�@積極的に公益（不特定多数者の利益）を目的とし,かつ,営利（対外的活動によって利益を得てそれを構成員に分配すること）を目的としないこと（§34),�A定款（社団法人の根本規則）を作成し，37条の事項を規定すること（§37),�B主務官庁の許可を得ること（§34−許可主義）である。したがって，これらの要件を備えて社団法人とされた以上，たとえ衣料品の展示即売会のような営利行為を行ったとしても，公益社団法人の地位が失われるわけではない。
　なお，公益社団法人が衣料品の展示即売会のような営利行為を行った場合には，43条に違反するのではないかが問題となる。43条は，法人は定款の「目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う」と規定し，43条の目的は，法人の権利能力（および行為能力）を制限したものと解されている（判例・通説）。そして，法人の行為が当該法人の「目的」の範囲内に属するかどうかは，「その行為が法人としての活動上必要な行為でありうるかどうかを客観的，抽象的に観察して判断すべきものである」（最判昭44. 4 . 3 )。そうすると，社団法人が慈善事業の目的達成の資金を得るために衣料品の展示即売会を行うことは，客観的・抽象的に観察して法人としての活動上必要な行為であると解され，定款の目的外の行為ではないと考えられる。

(4511B) 《未成年者》
※←　（民法条）。社団法人の設立行為（定款作成行為）は，必ず２人以上合同してする必要のある合同行為である。合同行為とは，相対立しない，方向を同じくする複数の意思表示の合致によって成立する法律行為をいう。そうすると，設立者の意思表示は方向を同じくするものだから，相互の間に債権債務を発生させる契約の場合とは異なり，設立者の１人に意思の欠訣その他の事由があって無効となったりまたは取り消されても，合同行為は影響を受けない。したがって，たとえ甲の行為が未成年であることを理由に取り消されたとしても，法人成立行為自体は影響を受けない（乙，丙，丁３人の意思表示はあるから，２人以上合同してするという要件はなお満たされている）。
　ちなみに，合名会社の場合には，社員の個性が重視されるため，設立に参加した社員の設立行為に取消原因（§5，§13,§96）があったときは,会社の設立行為自体が訴えをもって取り消される（主観的取消原因一会社法§832の持分会社の設立取消しの訴え）。

(4511C) 《代表権の制限》
※←　（民法条）。原則として，理事は，単独で法人を代表する権限があるが（§53本文），定款の規定でその代表権を制限することができる（§53但書）。そして，定款による代表権の制限は外部からは容易に知ることができないことから，理事の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない（§54）。この54条の［善意］とは，理事の代表権に制限が加えられていることを知らないことをいう（最判昭60.11.29)。したがって，定款の「理事全員が共同してのみ行為ができる］という規定によって，理事は単独で，文房具会社より事務用品を購入することはできない（無権代表となる）はずであるが（§53但書），このことは「善意」の文房具会社に対抗することはできない（§54）。なお，第三者が「悪意」であったとしても，理事の行為は法人に効果帰属しない「無効」なのであって、取り消すことができるわけではない。

(4511D) 《包括的代理権》
※←　（民法条）。原則として，理事は自分自身で法人代表行為（法人の行為と認められる行為）をすべきものとされているが（§53本文），例外的に，定款，寄附行為または総会の決議により禁止されない場合に限って，理事は特定の行為の代理を他人に委任することができる（§55）。理事が１人ですべての行為をするのは大変なので，定款等で禁止されない場合に限って代理人を使うことを許したものである。ただし，これは理事の職責を重要視して，理事は包括的な代理権を持つような代理人を使用することを禁じ，「特定の行為」についてだけ代理人を使うことができるとしたものである。したがって，たとえ定款で禁止されていなかったとしても，法人の理事がその息子に理事権限を代行させることは，包括的代理権を持つ代理人を使用することになるので，55条に違反し，無効である。

(4511E) 《実行・賛成理事》
※←　（民法条）。たとえ法人の代表機関による不法行為であっても，それが法人の目的の範囲内の行為と認められない場合には，法人には44条１項の損害賠償責任はない。しかし，その事項の議決に賛成した社員，理事およびこれを行った理事その他の代表機関は連帯して損害賠償責任を負う（§44�U)。法人の信用にかくれて不法な行為をする者に損害賠償責任を負わせて第三者を保護する趣旨である。もっとも, 719条（共同不法行為）によってその理事らが連帯して不法行為責任を負うことは当然であるから，44条２項は注意規定である。本肢の場合，ライバル法人を非難するビラを配って乙法人の名誉および信用を毀損することは，法人の目的の範囲内の行為とは認められないから（不法行為をすることを法人の目的とすることは，§90の公序良俗違反），甲法人自体は損害賠償責任を負わない。また，乙法人に対し損害賠償責任を負うのは，ビラを配る決議に賛成した理事およびビラを配る行為を実行した理事である（§44�U)。理事全員ではない。