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*消滅時効の起算点については166条１項に規定があり，「権利を行使することができる時」から消滅時効は進行するとしている。「権利を行使することができる時」とは,権利行使について法律上の障害（その典型例は，履行期の未到来）がなくなったときのことである（通説）。*

(4647A) 《確定期限》
※←　消滅時効は，権利を行使することができるときから進行する（§166 I)。確定期限のある債権は，期限到来のときから権利を行使することができるから，そのときから進行する。（民法条）。

(4647B) 《出世払債権》
※←　出世払債権（出世払約款のある債権）が条件付債権なのか不確定期限の債権なのかは議論のあるところではある。基本的には，そのような約束をした当事者の意思によって決まるが，判例は，当事者の意思が明確でない場合には，「いつかは弁済しなければならない」「不確定期限の債権」と解している。そうすると，不確定期限の債権の消滅時効は，期限の到来のときから権利行使が可能だから，期限到来時から消滅時効は進行する。出世払債権においては，客観的にみて出世してその債務を支払うことができるようになるか，出世しないことが確定したとき，弁済期日が到来するという趣旨と理解すべきであるから，それらの時から消滅時効は進行する。債権者が債務者の出世を知ったときではない。（民法条）。

(4647C) 《消費寄託》
※←　返還時期を定めない消費寄託契約の場合，寄託者はいつでもその返還を請求できる（§666�U）。したがって，契約成立時から権利行使が可能だから,卜その返還請求権の消滅時効は契約成立のときから進行する。（民法条）。

(4647D) 《消費貸借》
※←　催告後，相当期間が経過してはじめて返還を請求することができるのだから，そのときから権利行使が可能になる。したがって，契約成立後相当の期間を経過したときから消滅時効は進行する｡（§591参照）。（民法条）。

(4647E) 《停止条件付債権》
※←　停止条件付債権は，条件成就のときから債権者は権利行使が可能になるから，条件成就のときから消滅時効は進行する。
（民法条）。