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(4733A) 《条件付債権》
※←　（民法条）。条件付債権を担保するために，抵当権を設定しうることは，通説・判例の認めるところである。

(4733B) 《共同担保》
※←　（民法条）。共同抵当の目的物は，建物とその敷地に限られるわけではない。

(4733C) 《非金銭債権》
※←　（民法条）。抵当権は，目的物の交換価値を把握して債権の弁済を促すものであり，金銭債権でない債権を担保することもできる。しかし，抵当権を実行する際は，目的物から優先弁済を受けるのであるから，金銭で評価できるものでなくてはならない。「一定の金額を目的としない債権」であるときは，登記申請書に「その価額」を記載し，登記の上これを表示しなければならない（不登§83，§88）。

(4733D) 《賃借権》
※←　（民法条）。抵当権を設定しうるのは,不動産又は地上権および永小作権のみであり(§369),その他は，特別法で認められたものに限られる(§175)。賃借権には，抵当権を設定できない。

(4733E) 《持分の上》
※←　（民法条）。できる。