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(4773A) 《認知》
※←　（民法781条1項）。認知は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，生前にすることもできるし，遺言によってもすることができる（§781)。したがって，認知は遺言によってのみなし得るわけではない。

(4773B) 《財産分離の請求》
※←　（民法条）。財産分離とは，相続によって被相続人の財産（相続財産）と相続人の固有財産が混合することを防いで，相続財産を特別財団として，清算手続をとる制度をいう。財産分離には，�@第一種財産分離と�A第二種財産分離とがある。�@第一種財産分離（§941)は，相続債権者または受遺者の請求による場合であり，相続財産の状態が良好な場合に行われ，相続債権者夕どの債権の引当てを確保することを目的とする。�A第二種財産分離（§950)とは，相続人の債権者の請求による場合であり，相続人の財産状態が良好な場合に行われ，相続人の債権者の債権の引当てを確保することを目的とする。このように，財産分離の請求権者は，相続債権者・受遺者，または相続人の債権者であって，被相続人は請求権者ではないから，遺言によってのみなし得るかといったことは問題とはならない。

(4773C) 《相続人の廃除》
※←　（民法893条）。推定相続人の廃除とは，遺留分が認められている推定相続人から相続権を奪うために遺留分を否定する制度である。廃除は生前にもできるし（§892),遺言によってもなしうる（§893)。したがって，廃除は遺言によってのみなし得るわけではない。

(4773D) 《祖先の祭祀を主宰すべき者の指定》
※←　（民法897条1項但）。祭祀のための系譜・祭具および墳墓の所有権は，相続財産を構成せず，祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する（§897)。祭祀を主宰すべき者は，原則として被相続人が指定するが（§897 1但書），その指定の方法には制限がない。したがって，遺言によってのみなし得るわけではない。

(4773E) 《相続分の指定》
※←　被相続人は，前2条の規定にかかわらず，遺言で，共同相続人の相続分を定め，又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし，被相続人又は第三者は，遺留分に関する規定に違反することができない（民法902条1項本）。
※←　各共同相続人の相続分（遺産に対する各人の分け前の割合）は，被相続人の遺言による指定で定まり（指定相続分），指定がない場合には法定相続分による。このように，被相続人は共同相続人の相続分を定めることができるが，必ず遺言によらなければならない（§902 1本文）。これは，相続の割合を生前に一方的に指定することは弊害が多く，また遺言という厳格な方式でその意思を明確にしておくことが望ましいからである。