未成年者甲は，甲所有の土地を乙に売り渡し，その移転登記をおえた。乙は，その土地を丙に賃貸し，丙はその引渡を受けてその土地の上に家屋を建てその保存登記をなした。その後，甲は親権者の同意を得ていなかったことを理由として，甲乙間の契約を取り消し移転登記の抹消をした。

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(4737A) 《明渡し請求》
※←　建物所有を目的とする土地賃貸借については，建物の登記をもって借地権の対抗要件とされるが（惜地借家§10 1），それは，賃貸人に土地の正当な賃貸権限があることを前提とする。甲乙間の土地売買契約は，甲の未成年という行為能力の制限を理由とする取消しにより（§120 �T），遡及的に無効となり（§121),乙丙間の土地賃貸借契約は，他人物賃貸借となる。したがって，丙は甲からすれば不法占拠者にすぎないから，丙は甲の土地明渡請求を拒むことはできない。（民法条）。

(4737B) 《占有権原》
※←　丙は土地の引渡しにより土地の占有権を取得するが，占有権原（賃借権）を甲に対抗できない以上，丙は甲の土地明渡請求を拒むことはできない。（民法条）。

(4737C) 《公信力なし》
※←　民法上登記に公信力は認められていないから，丙が乙の登記名義を信頼したとしても，保護されない。したがって，丙は甲の土地明渡請求を拒むことはできない。（民法条）。

(4737D) 《行為能力の制限》
※←　行為能力の制限を理由とする取消しについては，詐欺を理由とする取消しの場合（§96�V）とは異なって，善意の第三者保護規定は存在しない。したがって，丙は甲の土地明渡請求を拒むことはできない。（民法条）。

(4737E) 《明渡請求》
※←　丙には何らの土地占有権原を有するものではないから，丙は甲の土地明渡請求を拒むことはできない。（民法条）。