甲乙丙３人が建物を共有し丁に賃貸している場合

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(4803A) 《利用行為》
※←　（民法条）。共有物について賃貸借契約を締結する行為などは，共有物を変更しない範囲で収益を図る行為であるから,[利用行為]である(§252本文)。賃料の増額請求をすることも同様である。したがって,持分の価格の過半数で決することができるから，甲乙丙全員でする必要はない。

(4803B) 《管理の費用》
※←　（民法条）。甲乙丙の丁に対する建物の修繕義務は，性質上不可分なものとして不可分債務に当たる(§430)。不可分債務の対外的効力については,連帯債務の規定が準用されるから(§430),丁は共同賃貸人甲乙丙のうちの１人に対して建物の修繕を請求すればよい。なお，甲乙丙のうちの１人が修繕債務を履行した場合には，その者は他の２人に対して持分に応じた管理の費用としてこれを請求できる(§253 �T)。

(4803C) 《保存行為》
※←　（民法条）。賃借人が賃貸人に無断で賃借物を転貸した場合(そして，信頼関係が破壊されている場合)，賃貸人は賃借人との間の賃貸借契約を解除しなくても，転借人に対して賃借物の引渡しを請求できる(判例)。したがって，甲乙丙側か丁との賃貸借契約を解除しなくても，戊の建物の占有は甲乙丙との関係では不法占拠となるから，甲乙丙は，｢保存行為｣として，各自が単独で建物の明渡しを請求できる(§252但書)。全員でする必要はない。

(4803D) 《特定承継人》
※←　（民法条）。共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その共有者の特定承継人に対しても行使することができる(§254)。共有目的物が不動産である場合でも，共有物についての債権を登記する必要はなく，登記なくして行使することができる。

(4803E) 《既発生の賃料債権》
※←　（民法条）。既発生の賃料債権は共有債権ではなく，分割債権として各共有者に帰属する(§427)。したがって，これは乙個人の財産であるから，共有の規定である255条の適用はなく，たとえ乙が相続人なくして死亡しても，甲丙には帰属しない。