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(4837A) 《扶養料》
※←　直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある（民法877条1項）。
※←　認知とは，非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子）について，その父または母との間に，意思表示（任意認知）または裁判（強制認知）により，親子関係を発生させる制度である。認知は，出生の時に遡ってその効力を生ずるから（§784本文），子は出生の時から父の子となり，父は子をその出生時から扶養する義務があることになる（§877 �T )。したがって√第三者は父に対してそれまでの扶養料を不当利得として請求することができる。

(4837B) 《認知後の親権》
※←　父が認知した子に対する親権は，父母の協議で父を親権者と定めたときに限り，父が行う（民法819条4項）。
※←　父が認知した子に対する親権は，父母の協議で父を親権者と定めたときに限り，父が行う（§819�W)。したがって，父母の協議でなしうるのであって，家庭裁判所の許可によるのではない。　

(4837C) 《胎児の認知》
※←　父は，胎内に在る子でも，認知することができる。この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。
※←　父は，胎内にある子（胎児）でも，これを認知することができる（§783 �T前段）。ただし，この場合には，母の承諾を得なければならない（§783�T後段）。母の承諾を得なければならないのは，母の名誉を守るためである。

(4837D) 《認知準正》
※←　婚姻中父母が認知した子は，その認知の時から，嫡出子の身分を取得する（民法789条2項）。
※←　婚姻中父母が認知した子は，その認知の時から，嫡出子たる身分を取得する（§789 �U 　認知による準正）。したがって，子は父の認知の時から嫡出子となる場合がある。準正とは，非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子）が嫡出子たる身分を取得する制度であり,認知による準正（§789 �U,婚姻→認知の場合）のほか,婚姻による準正（§789�T,認知→婚姻の場合）がある。この制度は,法律上の婚姻関係にない男女を法律婚へと導き，非嫡出子を保護するものである。　

(4837E) 《強制認知》
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条本）。
※←　子，その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる（§787本文　　強制認知）。ただし，父または母の死亡の日から３年を経過したときは，訴えを提起することはできない。したがって，子は父の生存中はいつでも認知の訴えを提起できる。