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(4851A) 《催告》
※←　（民法412条3項）。債務不履行による損害賠償請求権は，遅延賠償も填補賠償も期限の定めのない債権として成立し，催告によって遅滞となる（§412 �V）。

(4851B) 《消費貸借》
※←　（民法591条1項）。591条１項は，「当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」と規定されている。したがって,債務者が遅滞になるのは，催告した後，相当の期間がたったときである。

(4851C) 《不法行為》
※←　（民法条）。判例は，不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時から遅延利息を付すべきものとしている（大判明43.10.20)。被害者は，不法行為がなければその財産を利用ないし処分して利益をあげうるのに，不法行為によってそれが不能になったのだから不法行為者は請求がなくても，直ちに履行の責任があるということを理由としている。

(4851D) 《不当利得》
※←　（民法412条3項）。法律の規定によって生じる債務は，別段の規定がない限り，期限のない債務として成立するものと解されており，善意の受益者の不当利益返還義務（§703　　大判昭2 .12.26)・脱退組合員の持分を払い戻す義務（§681　　大判大4. 5 .28)・強制競売の競落人から配当を受けた債権者の代金返還義務（§568 �U　　大判大12. 5.23)などがその例である。よって，催告のあったときから遅滞となる（§412�V）。

(4851E) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法533条）。履行遅滞は履行しないことが違法である場合に生じるのであり，債務者に留置権（§295)・　同時履行の抗弁権（§533)など，履行の遅延を正当ならしめる事由がある場合には，履行遅滞は生じない。通説・判例である