石炭100トンの売買契約が成立し，買主はその引渡しを受けたが，数量が不足していた。買主がこの数量不足を知らなかった。

　もし本問を数最指示売買と解するならば565条・563条により（4）が正しい。しかし，数量指示売買と解すべきでないこと，上述の通りである。

*本問の売買は565条の数量指示売買にはならない。なぜならば数量指示売買とは，単に目的物の数量が契約に示されている場合（「この土地（50坪）を250万円で売買する」というように）ではなく，「当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため，その一定の面積，容積，重量,/員数または尺度あることを売主が契約において表示し，かつ，この数量を基礎として代金額が定められた売買を指称する」（最判昭43. 8.20)とされる。そして売買の目的物の数量が不足（§565)だというのは特定物売買についていうのであり，不特定物の売買で売主の給付したものが不足なときは，売主の債務はまだ完全には履行されていないのだから，買主は不足な数量の給付を請求できるのである。 565条の問題とはならない。石炭は不特定物である。買主は売主に不足分の請求ができる。

(4864A) 《契約解除》
※←　（民法条）。債務不履行を理由とする契約解除には催告が必要（§541）。

(4864B) 《債務不履行》
※←　（民法条）。代金減額請求はできない。債務不履行を理由として契約の解除ができる。

(4864C) 《損害賠償》
※←　（民法条）。債務不履行を理由に損害賠償を請求できる。

(4864D) 《代金減額請求》
※←　（民法条）。債務不履行を理由とする減額請求はできない。

(4864E) 《代金減額請求》
※←　（民法条）。減額請求はできない。