**

**

**

(4868A) 《他人の債務の弁済》
※←　（民法条）。債務者でない者が錯誤によって他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合に，債権者がそれを知らずに債権証書を破棄したり，担保を放棄したり，あるいは時効でその債権が消滅したりしたときには，弁済者の不当利得返還請求権は認められない（§707 �T）。一定の場合に債権者を保護し，弁済者の不当利得返還請求権を制限する趣旨である。

(4868B) 《解除》
※←　（民法条）。売買契約が解除されない限り，代金を支払わない相手方に目的物の返還を請求することはできない。なぜなら，相手方は売買契約により目的物引渡請求権を有しているので，目的物の給付保持力を有するからである（目的物を保持することにつき「法律上の原因」　§703　がある）。

(4868C) 《内縁生活費》
※←　（民法条）。内縁関係に基づいて互いに同居・協力・扶助した（§752参照）当事者が内縁関係を解消しても，相手方に対してなした協力・扶助は両当事者の当然なすべきことであり，「法律上の原因」がある。したがって，一方は他方に対し，内縁生活費の半分を不当利得として返還請求することはできない（判例）。

(4868D) 《家賃相当額》
※←　（民法条）。借家人は賃貸借契約の終了した際に有益費償還請求権（§608 �U）に基づいて借家を留置することができるが（§295),この留置権によって正当化されるのは物の留置だけであって，物の占有によって使用利益を得ていることは「法律上の原因」がないことになる。したがって，賃貸人は借家人の留置以後の家賃相当額を不当利得として返還請求できる。

(4868E) 《現存利益》
※←　（民法条）。債務はあるが，債務者がまだ弁済期が到来していないのに弁済した場合には，その弁済したものについて債務者の不当利得返還請求権は認められない（§706本文）。ただし，債務者が錯誤で（弁済期未到来を知らないで）期限前に弁済した場合には,債権者はそれによって得た利益(ex.弁済期までの中間利息）を返還しなければならない（§706但書）。したがって，債務者は，その給付したものの全部の返還は請求できない。