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(4884A) 《再婚》
※←　（民法731条）。婚姻が有効に成立するためには，実質的要件として，�@婚姻意思（§742�@），�A731条から737条の要件（婚姻障害事由の不存在）の具備（§743,§744参照），形式的要件として，�B届出，が必要である。裁判上の離婚をなした者同士が婚姻をする場合でも，�@婚姻意思が認められ，�A731条以下の要件（婚姻障害事由の不存在）を満たせば，再び婚姻できる。

(4884B) 《成年被後見人》
※←　（民法764条）。成年被後見人が婚姻をするにり;，その成年後見人の同意を要しないし（§738),また協議離婚するにも，その成年後見人の同意を要しない（§764,§738)。身分的法律行為は，本人がその行為の意義を理解する能力（意思能力）さえあれば単独でできるのが原則だからである。

(4884C) 《親権者》
※←　（民法818条1項）。夫が妻の先夫の子を養子とすることで，その子は夫の嫡出子となり（§809),そして，その後の夫婦の離婚によっても，夫とその子の嫡出子関係は影響を受けない。また，成年に達しない子は父母の親権に服するが（§818 1），父母が協議上の離婚をする場合には，その協議で，その一方を親権者と定め･ることになる（§819 1）。したがって，夫をその子の親権者とすることもできる。

(4884D) 《失踪宣告の取消》
※←　（民法32条1項）。失踪宣告がなされた後に，失踪者の生存が明らかになった場合でも，以前の法律関係が当然に復活するわけではない。そのような場合でも，本人または利害関係人の請求によって，家庭裁判所が失踪宣告を取り消し（§32 �T前段），この失踪宣告の取消しによって，失踪宣告ははじめからなかったことになる。したがって，失踪宣告の取消しをしない限り，婚姻は復活しない。

(4884E) 《遡及効》
※←　（民法764条）。　婚姻関係が継続していたことになる。
※←　詐欺または強迫によって協議上の離婚をした者は，その取消しを家庭裁判所に請求することができる(764条による747条の準用）。この離婚の取消しは，婚姻の取消しと違ってその効力が遡及し,離婚はなかったものとして婚姻が継続する(764条は748条を準用しない）。