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(4871A) 《夫の死亡》
※←　（民法774条）。
※←　夫が子の出生前に死亡したとき又は民法第777条に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他夫の３親等内の血族は、嫡出否認の訴えを提起することができる。この場合においては、夫の死亡の日から１年以内にその訴えを提起しなければならない（人事訴訟法41条1項）。

(4871B) 《成年後見人》
※←1 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる（人事訴訟法14条）。

(4871C) 《子の死亡》
※←　（民法条）。子が出生後死亡した場合は，夫は嫡出否認の訴えを提起できない。

(4871D) 《親子関係不存在確認の訴え》
※←　（民法条）。　丙は、親子関係不存在確認の訴えをすべきである。
※←　認知の訴えの対象となる子は妻の生んだ子に限る。戸籍上の記載には関係がない。本肢の場合丙は親子関係不存在確認の訴えによるべきであり，正しい。

(4871E) 《母の夫》
※←　（民法774条）。嫡出否認の訴えを起こせるのは，母の夫又は夫であった者である（§774,人訴§41）。