心神耗弱のため保佐開始の審判を受けていた者が，心神喪失の常況にあるようになった場合

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(4901A) 《後見開始の審判》
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる（民法7条）。
※←　後見開始の審判がなされるための形式的要件として，一定の範囲の者による審判の請求が必要である。そして,本人が意思能力を回復している場合には,単独で(保佐人の同意なく)後見開始の審判を請求できるから，本人も後見開始の審判の請求権者とされている(§7)。

(4901B) 《請求権者》
※←　（民法条）。後見開始の審判がなされるための形式的要件として，一定の範囲の者による審判の請求が必要である。そして，被保佐人を成年被後見人とする場合，保佐人も請求権者として規定されているから（§７），保佐人も家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる。

(4901C) 《職権》
※←　（民法条）。後見開始の審判がなされるための要件は，「本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること」（実質的要件）と「一定の請求権者が家庭裁判所に後見開始の審判を請求すること」（形式的要件）である（§７）。すなわち，家庭裁判所は，一定の請求権者の請求によってはじめて後見開始の審判ができるのであり，職権で後見開始の審判をすることはできない。

(4901D) 《重複禁止》
※←　（民法条）。平成11年の民法改正により，後見・保佐・補助の開始の審判の関係が，19条により明確に規定され，後見・保佐・補助の開始の審判は重ねてできないことになった。したがって,家庭裁判所は，すでに保佐開始の審判を受けている被保佐大について，後見開始の審判をする場合には，保佐開始の審判を取り消す必要がある（§19�T）。

(4901E) 《後見人の選任》
※←　（民法条）。成年被後見人の保護者となる成年後見人は，後見開始の審判をするときに，家庭裁判所が職権で適任者を選任するのであって（§843 �T），※←　従来の保佐大が当然に成年後見人になるとは限らない（なることは可能であるが）。
　なお，平成11年の改正により，成年後見人の選任に際しては，家庭裁判所は，成年被後見人の心身の状態等や成年後見人となる者（法人でもよい）の職業等の一切の事情を考慮する必要があるとの規定が置かれた（§843IV)。またけ配偶者を当然に後見人とする法定後見人の制度（旧§840)も廃止された。