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(4909A) 《存続期間の到来》
※←　（民法条）。定款に定めた存続期間の到来とは68条１項１号の定款に定めた解散事由の発生ということになる。したがって，主務官庁の関与もなく解散できる。

(4909B) 《債務超過》
※←　（民法条）。債務を完済することができなくなったときは，裁判所は理事もしくは債権者の請求に因り，または職権で破産手続開始の決定をする（§70 �T）。破産手続開始の決定があれば，解散となるが（§68�T�B），債務超過だけで解散となるのではないから，誤り。

(4909C) 《事業の成功》
※←　（民法条）。条文通り（§68�T�A）。

(4909D) 《定款》
※←　（民法条）。社団法人は，総会の決議によって解散することができるが（§68�U�@），これはたとえ定款に解散しない旨の規定があっても，社団法人の最高意思決定機関である総会に社団の存続を委ねたものである。したがって，総会の決議によって解散できるから;誤りである。　なお，69条但書の「別段の定め」とは決議の定数についての規定である。

(4909E) 《社員の欠乏》
※←　（民法条）。68条２項２号の社員の欠乏とは，社員がゼロになることである。