甲・乙が丙に対して不可分債権を有している場合

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(4947A) 《履行の請求》
※←　（民法条）。428条により，甲乙は単独で履行の請求ができる。

(4947B) 《代物弁済契約》
※←　（民法条）。不可分債権については履行及び履行の請求以外は相対的効力しかもたない（§429 �U）。したがって，甲と丙が代物弁済契約を締結することはできるが，丙はそれを乙に対して主張できないだけである。この場合，丙は乙から請求された場合，全部を履行しなければならない。もし，それ以前に甲に代物弁済している場合は，甲に対し不当利得の返還請求をすることになる。本肢については，甲は単独で丙と代物弁済契約をすることができるのだから誤りとなる。

(4947C) 《免除》
※←　（民法条）。甲が丙の債務を免除しても,乙は,丙に対して,全部の履行を請求できる（§429 �T）。ただし，甲に分与すべき利益を丙に償還することを要する。

(4947D) 《時効中断》
※←　（民法条）。履行の請求は，絶対的効力を有する（§428)。すなわち，甲の請求による時効中断の効力は乙にも及ぶことになる。 428条は「すべての債権者のため」という形で規定されているが，これはすべての債権者に効力を及ぼすという意味である。

(4947E) 《損害賠償債権》
※←　（民法条）。不可分債権には性質上の不可分債権と意思表示による不可分債権がある（§428)。履行不能により，この性質上の不可分債権が損害賠償債権にかわった場合，損害賠償債権は通常金銭債権であるので（§417),性質上可分債権になり，意思表示による場合も別段の意思表示がない限り，可分債権となると解されている。