民法

◎

　甲・乙・丙が共同相続人である場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１

　甲が準禁治産者である場合，乙丙と遺産分割の協議をするには，保佐人の同意を要する。

２

　甲が乙の親権者である場合，甲と丙だけで分割の協議をすることができる。

３

　甲と乙の２人だけで限定承認することができる。

４

　被相続人が遺言で一定期間遺産の分割を禁止した場合でも，甲は乙丙の同意があれば，その期間内でも，家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができる。

５

　甲は，乙丙の同意がなければ，自己の相続分を第三者に譲り渡すことができない。

　正　解　　　１

◎	甲・乙・丙が共同相続人である場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (5087) 【共同相続人】　甲・乙・丙が共同相続人である場合
１	甲が準禁治産者である場合，乙丙と遺産分割の協議をするには，保佐人の同意を要する。正しい。 (5087A) 《被保佐人》　共同相続人甲が被保佐人である場合，乙丙と遺産分割の協議をするには，保佐人の同意を要する。 (5087A) 《被保佐人》 ※←　（民法12条1項3号）。被保佐人が遺産分割の協議をなすには，保佐人の同意を要する（§13 1⑥）。
２	甲が乙の親権者である場合，甲と丙だけで分割の協議をすることができる。誤り。 (5087B) 《利益相反行為》　共同相続人甲が乙の親権者である場合，甲と丙だけで分割の協議をすることが［できない］。 (5087B) 《特別代理人》 ※←　（民法826条）。親権者が共同相続人である子を代理して遺産分割の協議をすることは，親権者の意図やその行為の現実の結果の如何にかかわらず, 826条の利益相反行為にあたり，特別代理人の選任が必要である。（最判昭48. 4.24)
３	甲と乙の２人だけで限定承認することができる。誤り。 (5087C) 《限定承認》　共同相続人甲と乙の２人だけで限定承認することは［できない］。 (5087C) 《限定承認》 ※←　（民法923条）。限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみなすことができる（§923)。
４	被相続人が遺言で一定期間遺産の分割を禁止した場合でも，甲は乙丙の同意があれば，その期間内でも，家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができる。誤り。 (5087D) 《分割の禁止》　被相続人が遺言で一定期間遺産の分割を禁止した場合でも，共同相続人甲は乙丙の同意があれば，その期間内でも，家庭裁判所に遺産分割の請求をすることが［できない］。 (5087D) 《分割の禁止》 ※←　（民法908条）。被相続人は，５年を超えない期間分割を禁ずることができる（§908)。
５	甲は，乙丙の同意がなければ，自己の相続分を第三者に譲り渡すことができない。誤り。 (5087E) 《相続分の譲渡》　共同相続人甲は，乙丙の同意が［なくても］，自己の相続分を第三者に譲り渡すことが［できる］。 (5087E) 《相続分の譲渡》 ※←　（民法905条）。民法は相続分の譲渡を認めており（§905),他の相続人の相続分取戻権を認めていることにより，共同相続人の同意がなくとも譲渡しうるものと考えられる。
	正　解　　　１