民法

◎

　詐害行為取消権について，誤っているものはどれか。

１

　消滅時効完成後，債務者のなした債務の承認は，これを詐害行為として取消すことができる。

２

　債務者のした相続の放棄は，詐害行為として取り消すことができない。

３

　債務者が現在無資力であっても，法律行為の当時資力を有していたときは，当該法律行為を取り消すことができない。

４

　債務者が第三者に債権者を害する贈与をした場合，後に資力を回復してもその贈与を取り消すことができる。

５

　債権者の債権が弁済期未到来の債権でも，これに基づいて詐害行為を取り消すことができる。

　正　解　　　４

◎	詐害行為取消権について，誤っているものはどれか。 (5047) 【詐害行為取消権】 **
１	消滅時効完成後，債務者のなした債務の承認は，これを詐害行為として取消すことができる。正しい。 (5047A) 《債務の承認》　消滅時効完成後，債務者のなした債務の承認は，これを詐害行為として取消すことができる。 (5047A) 《債務の承認》 ※←　（民法条）。財産権を目的とする法律行為ならば，単独行為でもよく，債務の承認も取り消しうる。
２	債務者のした相続の放棄は，詐害行為として取り消すことができない。正しい。 (5047B) 《相続の放棄》　債務者のした相続の放棄は，詐害行為として取り消すことができない。 (5047B) 《相続の放棄》 ※←　（民法条）。財産権を目的とせざる法律行為は,取り消しえない（§424 Ⅱ）。したがって,相続の放棄は，たとえ債務者の財産を悪化する場合でも，詐害行為とならない。債権者保護の制度といえども，債務者のかような行為にまで干渉することを許すべきではないからである。
３	債務者が現在無資力であっても，法律行為の当時資力を有していたときは，当該法律行為を取り消すことができない。正しい。 (5047C) 《法律行為の当時》　債務者が現在無資力であっても，法律行為の当時資力を有していたときは，当該法律行為を取り消すことができない。 (5047C) 《法律行為の当時》 ※←　（民法条）。処分行為時，債権者を害しないものであれば，その後の物価の値上りその他の事情で一般財産が悪化しても，詐害行為は成立しない。
４	債務者が第三者に債権者を害する贈与をした場合，後に資力を回復してもその贈与を取り消すことができる。誤り。 (5047D) 《資力の回復》　債務者が第三者に債権者を害する贈与をした場合，後に資力を回復すれば，その贈与を取り消すことが［できない］。 (5047D) 《資力の回復》 ※←　（民法条）。処分行為の時に債権者を害しても，後に資力を回復して取消権行使の時に債権者を害さなくなっているときは，取消権は消滅する。詐害行為取消権は懲罰的な制度はなく，専ら債権の効力の保全を目的とするものだからである。
５	債権者の債権が弁済期未到来の債権でも，これに基づいて詐害行為を取り消すことができる。正しい。 (5047E) 《弁済期未到来》　債権者の債権が弁済期未到来の債権でも，これに基づいて詐害行為を取り消すことができる。 (5047E) 《弁済期未到来》 ※←　（民法条）。詐害行為の前に成立した債権であれば，詐害行為の時までに弁済期が到来する必要はない(大判大9 .12.27)。
	正　解　　　４