成年被後見人甲は，その所有の土地を乙に売却し内金を受領した。

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(5002A) 《了知》
※←　（民法条）。成年被後見人は行為能力を回復しその行為を了知したときでなければ追認できない（§124�U）。したがって, 125条２号の法定追認となる履行の請求をしても追認とならず，売買契約を取り消すことができる（§9）。

(5002B) 《取消し》
※←　（民法条）。成年被後見人の法律行為は，日常生活に関する行為を除いて（§９但書），取り消すことができる（§９本文）。成年後見人の同意を得ていたとしても取り消すことができる。成年被後見人に同意に従った行動を期待することができないからである。ただ，日常生活に関する行為については成年被後見人の自己決定が尊重されるので取り消すことができない。本問の土地の売買は日常生活に関する行為とは考えにくいので，同意があっても取り消すことができる（§120 �T）。　なお，平成11年の改正は自己決定の尊重を基本理念としており，９条但書はこの自己決定尊重の発現規定として新設されたものである。

(5002C) 《催告》
※←　（民法条）。相手方がなした催告に対して法定代理人が一定期間内に返答しない場合，20条２項により，追認したものとみなされる。

(5002D) 《法定追認》
※←　（民法条）。法定代理人である後見人丙が残代金の支払いを請求すれば, 124条３項, 125条２号により法定追認をしたことになり，以後取り消すことはできない。

(5002E) 《現存利益》
※←　（民法条）。甲は自分の財産からの生活費の支出を免れたのだから，現に利益を受けていることになり，返還しなければならない（§121但書）。