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(5049A) 《未登記建物》
※←　（民法条）。債権者代位権行使の要件として，被保全債権は原則として弁済期にあることが必要である。しかし，例外的に，被保全債権が弁済期前でも債権者代位権を行使できる場合が２つある。　�@裁判上の代位による場合（§423 H本文）と�A保存行為の場合（§423 �U但書　保存行為は裁判所の許可なしに，しかも期限前にすることができる）である。本肢のような未登記不動産の保存登記や時効の中断措置は，�Aの保存行為に当たる場合である。

(5049B) 《虚偽表示》
※←　（民法条）。94条２項の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，当該虚偽表示によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得した者をいう。しかし，単なる債権者や，債権者代位権を行使するだけの債権者は，「新たに独立した法律上の利害関係を取得」したわけではないから，94条２項の「第三者」には当たらない。したがって，第三債務者は債権者代位権を行使する債権者に対してその契約が虚偽表示で無効（§94 �T)であることを対抗できる。

(5049C) 《債務者の処分》
※←　（民法条）。債権者が債権者代位権を行使する場合に，債権者から債務者にその旨を告知したときは，債務者は以後その権利を処分することはできなくなる（判例・通説一なお。裁判上の代位については非訟事件手続法76条２項にその旨の規定が置かれている）。債権者代位権が債権者に債務者の権利を管理する権限を与えたものである以上，当然のことであるし，また，そのように考えないと，債権者代位権行使の目的を達成できないからである。

(5049D) 《債務者の権利行使》
※←　（民法条）。債務者がその権利を行使している以上，たとえその結果が債権者にとって不利益であったとしても，もはや債権者はその権利を代位行使することはできない（判例･通説）。したがって，債務者の訴訟追行が完全でないため敗訴するおそれがある場合でも，債権者はその権利を代位行使することはできない（判例・通説）よまた，債務者がその権利について判決を受けた場合はもとより，訴えを提起しただけでも，債権者はその権利を代位行使することはできない（判例）。

(5049E) 《直接の移転登記》
※←　（民法条）。債権者代位権の行使の結果として相手方に物の引渡しを求める場合には，代位債権者はその物や金銭を，債務者に引き渡すよう請求することができるのはもちろん，直接自己に引き渡すよう請求することもできる。ただし，登記請求権の代位行使の場合には，登記を債務者に移転すべきことを請求することができるにとどまる。なぜなら，債務者がその受領を拒絶してしまうと，代位債権者は債権者代位権行使の目的を達成することができないから，代位債権者の自己への引渡請求を認める必要があるが，登記請求権の代位行使の場合には，債務者がその受領を拒絶するということは考えられないし，また，代位債権者への直接の移転登記を認めてしまうと,中間省略登記請求権が原則として否定される結論（判例･通説）にも抵触するからである。