甲・乙の共有する土地に占有権限なしに丙が建物を建て居住していた。

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(5023A) 《明渡の請求》
※←　（民法条）。不法占拠者に対する返還請求は共有物の保存行為(252条但書）に当たるから（判例），各自単独でできる。
第三者が共有物を不法占拠している場合には，各共有者はその第三者に対して単独で共有物全部の返還（ｏｒ明渡し）を請求することができる。なぜなら，不法占拠者から共有物を取り戻すことは共有物の保存行為（§252但書）にあたるからである（判例）。したがって、甲・乙の協議で甲のみがその土地を利用する場合でも，共有者乙は単独で不法占拠者丙に対して，土地の明渡しの請求ができる。

(5023B) 《管理費用》
※←　（民法条）。共有物の管理費用は，共有者の持分に応じて負担する(253条１項）。管理費用には，管理行為（利用行為，改良行為，保存行為），変更行為に関する費用が含まれる。不法占拠者に対する土地の明渡請求は，共有物の保存行為(252条但書）であるから，その裁判費用は管理行為に関する費用となる。
共有者は，その持分に応じて共有物の管理費用を負担しなければならない（§253 �T）。管理費用とは，管理行為（利用行為，改良行為，保存行為）に関する費用だけでなく，変更行為に関する費用なども含まれると解されている。甲が不法占拠者丙に対して土地の明渡請求をすることは，共有物の保存行為（§252但書）にあたるから，その裁判費用は管理行為に関する費用となる。したがって，甲は乙にその裁判費用を請求することができる。

(5023C) 《登記名義人》
※←　（民法条）。建物収去・土地明渡請求の相手方は，現実に建物を所有することによってその土地を占拠し，土地所有権を侵害している者（実質的所有者）である（判例）。
土地所有権に基づく物権的返還請求権を行使して建物収去・土地明渡しを請求するには，原則として，現実に建物を所有することによってその土地を占拠し，土地所有権を侵害している者（実質的所有者）を相手方とすべきである（最判昭35. 6.17,最判平6.2.8)。したがって，甲・乙は，建物の実質的所有者である丙に対して，土地明渡しを請求することができる。
　　　　　　なお，建物登記名義人が建物収去・土地明渡しの義務を負うかについて，判例は，建物の登記名義人が実際には建物を所有したことがなく，単に自己名義の所有権取得登記を有するにすぎない場合（仮装登記の場合）には，土地所有者に対して建物収去・土地明渡しの義務を負わないが（最判昭47.12. 7 ,最判平6.2.8),建物の登記名義人が実際には建物を所有したことがあり，自ら建物所有権取得の登記を経由した場合には，たとえその後建物を譲渡したとしても，引き続き建物の登記名義を保有する限り，土地所有者に対して譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないとする（最判平6.2.8)。

(5023D) 《不法占拠者》
※←　（民法条）。土地の不法占拠者は，土地所有者の登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから, 177条の「第三者」には当たらないから，登記がなくても，不法占拠者に対して，土地の明渡を請求することができる。
不動産に関する物権の得喪・変更は，登記法に定める手続きに従い登記をしなければこれをもって［第三者］に対抗することはできない（§177)。この177条の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（判例一制限説）。したがって，登記の欠訣を主張する正当な利益を有しない者に対しては，登記がなくても物権変動を主張することができる。そして，土地の不法占拠者は，土地所有者の登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから, 177条の「第三者」には当たらない。よって，甲・乙は，登記がなくても，不法占拠者丙に対して，土地の明渡しを請求することができる。

(5023E) 《分割債権》
※←　（民法条）。各共有者は自己の持分に応じた損害についてのみ，不法行為(709条）に基づき損害賠償を請求できる。
第三者が共有物を侵害したことにより損害が生じた場合，各共有者はその第三者に対して，自己の持分に応じた損害についてのみ，不法行為（§709)に基づき損害賠償を請求できるが（分割債権となるー§427),他の共有者の持分に応じた損害については賠償請求することはできない。したがって，甲は丙に対して，土地の不法占拠により生じた損害について，全額の賠償請求をすることはできない。