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(5084A) 《氏の変更》
※←　（民法条）。791条１項は，子が父または母と氏を異にする場合には，子は，家庭裁判所の許可を得て，その氏を変更することができるとする。また，同３項は，子が15歳未満であるときにはその法定代理人がこれに代わって前２項の行為をすることができるとしているので，15歳に達している子は法定代理人の許可を得なくとも氏の変更をなしうると解される。

(5084B) 《》相続の承認
※←　（民法条）。５条により，相続の承認にも，同意は必要である（§919�U）。

(5084C) 《満15歳末満》
※←　（民法条）。961条は，満15歳に達した者は，遺言をすることができるとしており，満15歳未満の者は遺言をなしえない。

(5084D) 《代諾》
※←　（民法条）。養子となる者が15歳未満であるときは，その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる（§797 �T ,代諾縁組）。ここに［代わって,縁組の承諾をする］とは「代わって，縁組の意思表示をする」の意味である。この場合，養子となる者に意思能力があるか否かを問わず，常に代諾によって養子縁組がなされる（大判大11.7.29)。

(5084E) 《認知》
※←　（民法条）。認知をするには，たとえ父または母が未成年者または成年被後見人の場合でも，法定代理人の同意は不要である（§780)。 780条の趣旨は，認知は法律行為ではあるが，財産的法律行為に妥当する民法総則の規定を適用するのは適切ではないから，制限行為能力者の認知について民法総則の規定が適用されないことを明らかにしたことにある。