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(5068A) 《未成年者》
※←　（民法838条2号）。未成年者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合，通常は親権者または未成年後見人により対処されるであろうが，訝度上は未成年者に対しても後見開始の審判（§７）をして成年後見人を付すことは可能である。したがって，未成年者が後見開始の審判を受けた場合には，たとえその未成年者に親権者がいるときでも，後見開始の審判による後見が開始される（§838�A）。
　未成年者には，すでに親権者ないし未成年後見人が存在するから，さらに後見開始の審判による後見の開始を認める必要はないとも思われるが，親権・未成年後見から解放されたときに新たに成年後見に服せしめるよりも，必要性があれば，予め成年後見に服せしめておくほうが，その者のために利益であると考えられる。

(5068B) 《親権者》
※←　（民法839条1項）。未成年後見人の指定権が与えられるのは，最後に親権を行う者でかつ管理権を有する者（§839 �T）と共同で親権を行う父母の一方が管理権を有しないときの他の一方（§839 �U）に限られる。すなわち，「最後に」親権を行う者でなければ，自己の死亡後に未成年後見人となるべき者を予め指定することはできない。また，未成年後見人の指定は遺言によって行う。

(5068C) 《未成年者》
※←　（民法847条1項）。未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言により未成年後見人を指定することができる（§839 �T本文）。しかし,未成年者は後見人となることはできない（§847�@）。したがって，指定を受けたとしてもこの者は未成年後見人になることはできない。

(5068D) 《後見監督人の指定》
※←　（民法839条1項本）。未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言で，未成年後見人を指定することができる（§839 �T本文）。さらに，未成年後見人を指定することができる者は，遺言で，未成年後見監督人を指定することができる（§848)。したがって，未成年者に対して最後に親権を行う者は未成年後見監督人も指定することができる。
　　　　　　なお，未成年後見監督大を指定する場合には，未成年後見人と共に指定することも，未成年後見監督大だけを指定することもできる。もし，未成年後見監督大だけが指定された場合には，家庭裁判所によって未成年後見人が選任されることになる（§840)。

(5068E) 《一人》
※←　未成年者の後見人の数は，１人でなければならない（民法842条）。　成年後見人は複数でもよい（842条，843条3項，859条の2）。
未成年後見人は１人でなければならない（§842)。　1人である方がその保護になじむど考えられたからである。したがって,」人の未成年後見人が，財産管理，身上監護を行う。　なお，平成11年の改正により，成年後見人の場合には，被成年後見人各人の生活状況・財産状況などが多様であることに鑑み，そのニーズに応えるため，成年後見人を複数選任することが可能となっている（§859の２参照）。