甲・乙が不動産を共有している。

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(5142A) 《保存行為》
※←　（民法252条但）。共有者の一人が，持分権に基づいて，第三者の不正登記の抹消を請求する場合には、各共有者それぞれ抹消登記請求権を持ち，そして抹消登記をすることは性質上不可分と見られるから一不可分債権の規定（§428)の類推により，単独で訴えを提起できる。判例は，保存行為（§252但書）に該当することを理由に単独で訴を提起できるとしている（最判昭31. 5.10ほか）。

(5142B) 《特定承継人》
※←　（民法254条）。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行うことができる（§254)。そして，この254条にいう債権には，共有地の分割契約上の債権を含み，かつ分割契約につき登記を必要としないとするのが判例である（最判昭34.11.26)。この判例の趣旨からすると，共有物の使用に関する契約（特約）も, 254条にいう債権として特定承継人（丙）に対抗できることになろう。

(5142C) 《持分の放棄》
※←　（民法255条）。共有者の１人がその持分を放棄したとき，または相続人なくして死亡したときは，その持分は他の共有者に帰属する（§255)。乙が持分を放棄すれば，その持分は他の共有者である甲に帰属する。

(5142D) 《分割請求》
※←　（民法258条1項）。共有者間で分割の協議が調わないときには裁判所に分割を請求できる（§258 �T）。

(5142E) 《不分割の特約》
※←　（民法256条2項）。共有物は，原則としていつでも分割を請求することができるが，特約によって５年以内の期間分割をしないことができる（§256 �T）。そして，この契約は，更新の時から５年間を超えない期間内で，更新できる（§256 �U）。