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(5124A) 《詐欺又は強迫》
※←　不動産登記法５条１項は，「詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は，その登記がないことを主張することができない。」としており,丙はこれにあたる。したがって，乙は登記なくして丙に対して所有権の取得を主張できる（最判昭31. 4 .24)。（民法条）。

(5124B) 《義務を負う第三者》
※←　不動産登記法５条２項は，「他人のために登記を申請する義務を負う第三者は，その登記がないことを主張することができない。」としており，丙は登記事務について乙の代理人であるから，これにあたる。したがって，乙は登記なくして丙に対して所有権の取得を主張できる。（民法条）。

(5124C) 《背信的悪意者》
※←　判例は，第２の買主が，不当な利得を得んがために売主と共謀したり，第１の買主に高値で売りっけんがために不動産を買いとったりするなど，権利取得の方法が極めて不誠実であり第１の買主と第２の買主の問の著しい利益の不均衡を生ずるとき，第２の買主の登記欠缺の主張は著しく社会正義に反し，信義にもとるとする（最判昭43. 8. 2 )。いわゆる背信的悪意者であり，丙は乙に高く売りつけようと甲からその不動産を譲り受けており，この背信的悪意者にあたる。したがって，乙は登記なくして丙に対して所有権の取得を主張できる。（民法条）。

(5124D) 《時効完成後》
※←　取得時効と登記の要否について，判例は，取得時効を主張するのに，�@時効完成前の第三取得者に対しては，当事者のごときものであるから，登記は必要でないが，�A時効完成後の第三取得者に対しては，登記が必要であるとする（�Aについて，大判大14. 7. 8 ,最判昭33. 8.28)。丙は時効完成後の第三取得者であり，乙が丙に対して所有権を主張するには，登記を必要とする。（民法条）。

(5124E) 《通謀虚偽表示》
※←　大判昭5. 4.17o甲丙間の不動産譲渡は通謀虚偽表示で無効であり（§94 �T)、丙は無権利者である。 177条の「第三者」とは「登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」をいい（大判明41.12.15),無権利者に対しては登記なくして対抗できることについて，判例学説に異論はない。したがって,乙は登記なくして丙に対して所有権の取得を主張できる。（民法条）。