甲は乙に対して，自己所有の土地を1000万円で売り渡す契約を締結した。売買代金のうち内金として500万円が即日支払われ，残額は1ケ月後に，登記所において両者立会のうえ，所有権移転登記と引き換えに支払われることになった。

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(5154A) 《解除》
※←　（民法条）。債務の履行について確定期限が定められている場合に，債権者がその期限に提供したとき本問のように土地の売主が約定の日時に移転登記の準備をして登記所に出頭したが，買主が理由なく出頭しなかったとき，または,出頭したが代金の手配をしていなかったときには，債権者がその後に催告するには,提供を必要としない(大判昭3.10.30)。けだし,債務者は，約定の期日に履行しないことによって,｡解除に関する限り，同時履行の抗弁権を失ったと解すべきだからである。

(5154B) 《受領拒絶》
※←　（民法条）。供託ができるのは，相手が弁済の受領を拒むか受領することができないとき，または弁済者の過失なくして相手方を確知することができないときである(§494)。約束の期日に出頭して来ないことが，いきなり受領を拒んだといえるかは疑問もある。しかし，乙は現実に自己の債務の履行をしているので甲が受領遅滞となっていることは間違いない。そして，供託原因である受領拒絶も受領遅滞の効果とする判例の趣旨からすれば，この場合供託できると考えることができよう。受領することができない，という事情を比較的広く解している判例(大判昭9. 7 .17)からも，正しいとすべきと思われる。

(5154C) 《催告》
※←　（民法条）。同時履行の関係にある債務を負担する両者が，ともに約束の期日に履行の提供をしなかった場合は，催告をすると同時に提供しなければ解除権は発生しない(大判大10. 6 .30,同昭3. 5 .31)。

(5154D) 《解除権の消滅》
※←　（民法条）。解除権を有する者が，自己の行為もしくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し，もしくは返還することができなくなったとき，または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは，解除権は，消滅する(§548 1)。しかし，金銭は費消しても，返還することができるので，解除できる。

(5154E) 《支払い拒絶》
※←　（民法条）。このような場合，代金の支払いを拒むことはできるが(§576),契約の解除は甲が乙に所有権を移転することができないときになしうる'(§561前段)。直ちに解除できるわけではないから誤りとなり本問の解となる。