甲は乙に対して貸金債権を有しており，乙はこの債務の担保のために，自己が丙に対してもっている金銭債権を目的とする質権を設定し，丙に対して通知した。

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(5130A) 《債権証書》
※←　（民法条）。平成15年改正法は，指名債権の中でも債権証書が必ず存在し，その交付がなければ権利の設定・移転ができないもの（ｅ ｘ． 記名社債，指図禁止手形・小切手）に限って，証券の交付を質権設定の効力発生要件とした(363条）。したがって，甲乙間では，乙の貸金債務のために，乙が丙に対して有する金銭債権を目的とする質権設定の合意があるから，質権は効力を生じる。また，質権設定者乙は第三債務者丙に対して通知しているから，甲は質権を丙に対抗できる（§364 T ， §467)。

(5130B) 《第三債務者》
※←　（民法条）。質権が付いている債権の債務者（第三債務者）は，その債務の弁済を禁じられると解されている（§481の類推適用）。なぜなら，第三債務者が勝手に弁済できると考えたのでは，質権を設定した意味がなくなってしまうからである。したがって，第三債務者丙は，その債務が弁済期にあっても，乙に対して弁済することはできない。

(5130C) 《債権譲渡》
※←　（民法条）。質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（§367 �T）。債権質権者の優先弁済的効力を確保するためである。ところで,乙の丙に対する金銭債権については，甲の質権が有効に設定されており，丙に対してその通知もなされているから対抗要件も備えている（§364 �T ， §467)。その後，甲は乙に対する貸金債権を丁に譲渡し，乙が異議を留めない承諾をしているので,この債権譲渡の対抗要件も備えている（§467 �T）。したがって，丁は乙に対する債権を取得し，その債権のための担保である債権質も随伴性により丁に移転する。よって，丁は，債権質権者として，乙の丙に対する債権を直接に取り立てることができる（§367 1）。

(5130D) 《抵当権》
※←　（民法条）。甲は，乙の丙に対する債権について質権を有しているから，その質入債権について設定されている抵当権（その質入債権を被担保債権として丙または第三者所有の不動産に抵当権が設定されている場合）にも甲の債権質の効力が及ぶことになる。したがって，甲はこの抵当権を実行することができる。