甲の成年の子乙は，甲の委任状を偽造し，甲の代理人と称して甲所有の不動産を丙に売却した。

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(5102A) 《黙示の追認》
※←　（民法条）。乙は，甲の委任状を偽造し，権限なく甲の代理人と称して甲所有の不動産を売却している。したがって，乙の行為は無権代理行為であり，甲の追認がない限り，甲に効果は帰属しないのが原則である（§113�T）。しかし，甲は丙に対して代金の支払いを請求しているので，法定追認（§125�A「履行の請求」参照）にならないかが問題となる。この点，判例は，取り消すことができる行為についての法定追認を定めた125条の規定は，無権代理行為には類推適用されないとする（最判昭54.12.14)。なぜなら, 125条が取り消すことができる行為について法定追認を定めた趣旨は，取り消すことができる行為は取り消すまでは一応有効であるから, 125条所定のような行為があればこの一応有効な行為を追認したものとみてよいということにあり，そうだとすれば，無権代理行為のように本来無効な行為の場合には，積極的に追認したという事情がない限り，有効と扱うべきではないと考えられるからである。したがって, 125条は無権代理行為に類推適用すべきではない。よって，甲が丙に対して代金の支払いを請求しても，法定追認にはならない。
　しかし, 116条の無権代理行為の追認は，明示のものに限られず，本人が無権代理であることを知りつつ，当該契約から生じる権利を主張するような黙示の追認も含むと解されている。したがって，甲が乙の無権代理行為を知りつつ丙に代金請求したような場合には，追認そのものと認められるから（§116本文），甲は売買契約の無効を主張することはできない。

(5102B) 《相続》
※←　（民法条）。本人が死亡して無権代理人が本人を相続した場合には，自ら行った無権代理行為について，本人の資格において追認拒絶権の行使を認めるのは信義則（§Ｉ�U）に反するから，その無権代理行為は相続とともに当然に有効となる（最判昭40. 6 .18)。したがって，乙が相続により甲の地位を承継した場合には，乙は丙に対して追認を拒絶できない。
　なお，本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後に無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は有効とならない（最判平10. 7 .17)。

(5102C) 《追認拒絶》
※←　（民法条）。本人は無権代理行為の追認を拒絶することができ（§113�U），これにより当該無権代理行為の本人への効果不帰属が確定する。したがって，相手方は無権代理人に対して,117条の無権代理人の責任を追及し，履行または損害賠償を請求することができる。

(5102D) 《追認》
※←　（民法条）。本人は無権代理行為を追認することができる（§n6本文）。ただし，追認により第三者の権利を害することはできない（§116但書）。そうすると，甲が不動産を第三者丁に譲渡した（丁が未登記であることを前提）後に，甲が丙（丙も未登記であることを前提）に対して乙の無権代理行為を追認できるとすると，第三者丁の権利を害するようにも考えられる。しかし, 116条但書の趣旨は，無権代理行為後追認までの間に本人によりなされた行為が，追認の遡及効により無効となることを防ぐ趣旨である。そうだとすれば，甲の追認により甲から丁への譲渡が無効となるわけではなく，二重譲渡となるにすぎず，丙と丁のどちらが優先するかは登記の先後によって解決されるべきであるから（§177の問題), 116条但書の適用はないと解されている。したがって，甲は丙に対して乙の無権代理行為を追認することができる。

(5102E) 《善意の第三者》
※←　（民法条）。乙の無権代理行為の効果は甲に帰属しないのが原則であるから（§113�T），丙は不動産の所有権を取得することができず，無権利者である。そうすると，戊が，無権利者丙からたとえ善意で不動産を譲り受けたとしても，原則として不動産の所有権を取得することはできない。もっとも，仮に丙が不動産の登記を備えていた場合には94条２項の類推適用が問題となるが，甲には何ら帰責性がないから，94条２項の類推適用により戊が不動産所有権を取得することはできない。