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(5121A) 《遡及効》
※←　（民法条）。無効な法律行為は追認によっても有効とはならず（§119本文），ただ，当事者が無効であることを知って追認した場合には，新たなる行為をしたものとみなされる（§119但書）。したがって，追認により常に行為のときに遡って有効となるわけではない。

(5121B) 《取消し》
※←　（民法条）。取消しの意思表示自体は，相手方に到達したときに効力を生じる（§97�T　到達主義の原則）。しかし，取消しの意思表示が相手方に到達して効力を生じると，取り消された（取消しの対象となった）法律行為は遡及的に無効となる（§121本文）。

(5121C) 《》取消権者
※←　（民法条）。取消しについては,120条１項･２項で取消権者が定められている（追認権者も同じー§122)。すなわち，行為能力の制限によって取り消すことができる行為については，制限行為能力者本人,その代理人・承継人，もしくは同意することのできる者である（§120 T）。また，詐欺または強迫によって取り消すことができる行為については，瑕疵ある意思表示をした本人又はその代理人・承継人である（§120 H）。したがって，取消権者は本人だけではない。なお，平成11年の改正により｡120条は行為能力の制限による取消し（１項）と詐欺・強迫による取消し（２項）とに分けて構成されることになった。

(5121D) 《法定追認》
※←　（民法条）。弁済の受領は法定追認事由に当たるが（§125�@），取消権者のうち制限行為能力者本人と瑕疵ある意思表示をした者は「取消しの原因となっていた状況が消滅した後」でなければ法定追認をしたことにはならない（§125本文・§124 1）。したがって，必ずしも本肢のようにはいえない。

(5121E) 《追認》
※←　（民法条）。法定代理人はいつでも追認することができる（§124�V）。