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(5177A) 《放棄の方法》
※←　（民法938条）。相続の放棄は，家庭裁判所にその旨を申述しなければならない（§938)。放棄は，申述の受理という審判により成立する（家審§９�T甲類29号）。

(5177B) 《相続開始前》
※←　（民法1043条1項）。相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生じる（§1043 �T）。家庭裁判所の許可を必要としたのは，親がその地位を利用して，一部の子にだけ遺留分を放棄させるような行為を抑止する趣旨に基づく。

(5177C) 《遺贈の放棄》
※←　（民法990条）。包括遺贈とは，内縁の妻に遺産の３分の１を与えるというように，遺産の全部または一定の割合額の遺贈をいう。包括遺贈を受けた者（包括受遺者）は，相続人と同一の権利義務を有する（§990)。そこで，原則として，相続人に関する規定が適用され，遺贈の放棄についても940条の適用がある。したがって，包括受遺者の遺贈の放棄は，家庭裁判所にその旨を申述しなければならず（§938),申述の受理という審判により成立する。

(5177D) 《負担付遺贈》
※←　（民法1027条）。負担付遺贈とは，受遺者に一定の給付をなすべき義務を課した遺贈をいう。負担付遺贈の受遺者が，その負担した義務を履行しない場合には，相続人は相当の期間を定めてその履行を催告し，もしその期間内に履行がないときは，遺言の当該部分の取消しを家庭裁判所に請求することができる（§1027)。なお，相続人は，受遺者に対して，強制執行することもできる。

(5177E) 《特別縁故者》
※←　（民法959条）。相続人のいない相続財産は, 958条の３第２項の定める期間内に，特別縁故者として財産分与請求をする者がいない場合には，当然国庫に帰属し，また，特別縁故者への財産分与が相続財産の一部にとどまり，残部がある場合には，特別縁故者への財産分与の審判が確定したときに国庫に帰属する（§959)。したがって，家庭裁判所の審判により国庫に帰属するわけではないから，誤りとなる。