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(5208A) 《正当事由》
※←　（民法条）。（最判昭44.12.19）。判例は,相手方が本人自身の行為であると信じた場合も,代理権があると信じた場合と比較して，帰責性がある本人の利益を犠牲にして正当事由のある第三者の利益を図る必要性があることに変わりはないはずであるとして,このような場合も, 110条の類推適用により,本人の責任を肯定する。

(5208B) 《登記申請》
※←　（民法条）。（最判昭46.6.3）。判例は，「登記申請行為を委任された者が，その権限を越えて第三者との間に行為した場合，登記申請行為自体は公法上のものであっても，それが私法上の取引行為の一環として，契約による義務履行のためになされたものである時は，その権限を基本代理権として110条の表見代理が成立する」とする。すなわち，判例は，単なる公法上の行為についての代理権の付与，たとえば印鑑証明書下付申請行為の委任では, 110条の基本代理権たりえないとしている。しかし，不動産を贈与した者（Ａ）がその義務の履行のために贈与を受けた者（Ｂ）に所有権移転登記申請行為の委託をなしたが，ＢがＡを連帯保証人とする契約を締結してしまった場合のように，当該公法上の行為（登記申請行為）が私法上の取引行為の一環としてなされる場合には，公法上の行為である登記申請行為の委託も110条の基本代理権たりうるとしている。

(5208C) 《日常家事代理権》
※←　（民法条）。（最判昭44.12.18）。日常家事代理権と110条の適用の有無の問題である。判例は，趣旨類推説の立場に立ち，当該越権行為の相手方である第三者において，その行為が当該夫婦の「日常の家事」に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当の理由がある場合に限り, 110条の趣旨を類推適用して第三者を保護すべきであるとする。

(5208D) 《抵当権設定契約》
※←　（民法条）。（最判昭45.12.24）。このような事案で，判例は, 110条および112条の類推適用を根拠として，「追認は第三者に対する関係において代理権付与の外観を与えたものとも解され，第三者に正当な理由があるときは，本人が責任を負う］とする。