民法

◎

　次の取消に関する事項について，誤っているのはどれか。

１

　未成年者が法律行為をした場合に，成年に達してから５年経過すると取り消すことができない。

２

　債権者は，詐害行為を覚知した時より２年間を経過したときは，取消権の行使ができなくなる。

３

　強迫によって養子縁組をした当事者は，強迫を免れた後6ヶ月を経過したときは，裁判所に縁組の取消を請求できない。

４

　相続の放棄を家庭裁判所に申述した相続人は，相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内であれば自由に取消できる。

５

　遺言者は，いつでも遺言を取り消すことができる。

　正　解　　　４

◎	次の取消に関する事項について，誤っているのはどれか。 (5205) 【取　消】 **
１	未成年者が法律行為をした場合に，成年に達してから５年経過すると取り消すことができない。正しい。 (5205A) 《取消権の消滅》　未成年者が法律行為をした場合に，成年に達してから５年経過すると取り消すことができない。 (5205A) 《取消権の消滅》 ※←　（民法条）。取消権は追認をすることができる時より５年間で消滅する（§126)。未成年者は成年に達すれば，取消しの原因となっていた状況が消滅した（§124 Ⅰ）ことになる。この場合，取り消すことができる行為であることを了知する必要はない（大判大5. 9 .20)。
２	債権者は，詐害行為を覚知した時より２年間を経過したときは，取消権の行使ができなくなる。正しい。 (5205B) 《詐害行為取消権》　債権者は，詐害行為を覚知した時より２年間を経過したときは，取消権の行使ができなくなる。 (5205B) 《詐害行為取消権》 ※←　（民法条）。詐害行為取消権は,債権者が取消しの原因を知った時から２年間行わないと消滅する（§426前段）。
３	強迫によって養子縁組をした当事者は，強迫を免れた後6ヶ月を経過したときは，裁判所に縁組の取消を請求できない。正しい。 (5205C) 《縁組の取消》　強迫によって養子縁組をした当事者は，強迫を免れた後6ヶ月を経過したときは，裁判所に縁組の取消を請求できない。 (5205C) 《縁組の取消》 ※←　（民法条）。808条１項, 747条２項により正しい。
４	相続の放棄を家庭裁判所に申述した相続人は，相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内であれば自由に取消できる。誤り。 (5205D) 《相続の放棄》　相続の放棄を家庭裁判所に申述した相続人は，相続の開始があったことを知った時から３か月以内であっても［取消できない］。 (5205D) 《相続の放棄》 ※←　（民法条）。放棄は，撤回できない（§919 Ⅰ）。
５	遺言者は，いつでも遺言を取り消すことができる。正しい。 (5205E) 《遺言の撤回》　遺言者は，いつでも遺言を取り消すことができる。 (5205E) 《遺言の撤》 ※←　（民法条）。1022条により，遺言の方式に従えば，いつでも撤回できる。
	正　解　　　４