甲は乙に対して100万円を貸与し，丙が連帯保証をした。

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(5249A) 《利息債務》
※←　（民法条）。保証債務は主たる債務に関する利息を包含する(§447 1)。したがって，丙は甲に100万円の元本債務と10万円の利息債務を負っている。したがって，丙が甲に100万円の弁済をしたときは491条１項が適用され，(費用)，利息，元本の順に充当されることになり，指定による弁済充当することはできない。民法がこのような規定を設けたのは，両当事者の合理的な意思に適し，公平に合するからである。したがって，一方の当事者の指定によってこの順序を変更することはできない(大判大6. 3 .31)。

(5249B) 《債務の承認》
※←　（民法条）。連帯保証も保証である。主たる債務の時効の中断は保証人にも効力を生じるので(§457 �T)，誤り。

(5249C) 《相殺》
※←　（民法条）。連帯保証には連帯債務の規定が適用されるが(§458),連帯保証人には負担部分はなく負担部分を前提とする規定は適用されない。よって，相殺に関する436条２項は適用されず，誤り。

(5249D) 《時効の援用》
※←　（民法条）。(連帯)保証人は主たる債務の消滅時効の援用権者の範囲に含まれ，丙はなお時効を援用して保証債務を免れることができる。丙は時効を援用すれば損害は生じないのだから，乙が時効の利益を放棄しただけでは，損害賠償を請求できない。