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(5267A) 《質権の設定》
※←　（民法条）。債権に質権が設定されると，債権に差押えがなされたのと同じように，債権者・債務者のなすその債権の取立て・免除・弁済等質入れ債権を消滅させる行為は質権者に対抗できなくなる（§481 �T）。通説・判例（大判大5.9.5,大判大7 .12.25)。したがって，自働債権として相殺することはできず，正しい。

(5267B) 《弁済期》
※←　（民法条）。債務者は期限の利益を放棄することができる（§136 H）。したがって，受働債権の弁済期が到来していなくても相殺できる。

(5267C) 《消滅時効》
※←　（民法条）。すでに時効で消滅した債権を譲り受けてもにこれを自慟債権として相殺することはできない（§508)。その債権の時効消滅前に譲受人と債務者問には相殺適状はないからである（大判昭15. 9.28)。

(5267D) 《対抗事由》
※←　（民法条）。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは債務者はその通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗できる（§468 �U)。正しい。債権の譲渡がなければ債務者は譲渡人との間で相殺によって清算しえたのだから，譲渡によってその利益を奪うべきではないという趣旨である。

(5267E) 《解除の効果》
※←　（民法条）。債務不履行を理由として契約が解除された場合には，解除以前から反対債権を有し，相殺適状にあったとしても，もはや相殺できない。通説・判例（大判大10. 1.18,最判昭32. 3. 8)。なぜなら，相殺の遡及効により解除まで覆されてしまったら，法律関係が不当に不安定となってしまうからである。