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*192条によって保護されるためには，有効な取引行為により占有を取得したことが必要である。なぜなら, 192条が即時取得制度を定めた趣旨は，取引行為が有効であるにもかかわらず，前主が無権利であるためにその権利を取得することができない場合に，動産の占有に公信力を認めて，動産取引の安全を図ろうとしたことにあるからである。*

(5222A) 《質入れ》
※←　（民法条）。質権設定契約も即時取得の成立要件である取引行為に当たる。したがって，即時取得によって質権を取得する余地がある。

(5222B) 《贈与》
※←　（民法条）。遺失物を拾得しても，取引行為ではないから，拾得した者には即時取得は成立しないが，拾得した者から取引行為によってその動産の占有を取得した者には，即時取得は成立しうる。そして，贈与契約も取引行為に当たるから，本肢の場合も即時取得の成立の余地がある。

(5222C) 《消費貸借》
※←　（民法条）。消費貸借契約成立のための給付も取引行為に当たるから，即時取得の成立の余地がある。

(5222D) 《代物弁済》
※←　（民法条）。代物弁済としての給付も取引行為に当たるから，即時取得の成立の余地がある。

(5222E) 《強制執行》
※←　（民法条）。即時取得が成立するためには，前主が無権利者または無権限者であることが必要である。ところで，建物の建具は建物の従物であり，抵当権の効力が及ぶ（§87�U　あるいは§370)。すなわち,建物の所有者は,抵当権が支配する交換価値の部分に関しては，その部分だけ所有者としての権限が減少しているから，部分的無権利者であると考えられる。したがって，このような負担が存在しないものと誤信して取得すれば，やはり無権利者（部分的無権利者）から取得したことになり，即時取得の適用が考えられる。　また，競売による買受けにも192条の即時取得の規定が適用される。したがって，競落人も即時取得できる（最判昭42. 5 .30)。よって,本肢の場合にも,即時取得の成立の余地はある。