民法

◎

　甲が乙に自己所有の不動産を売り渡した後，それが乙の詐欺によるものであることを知った。その後次のような事実があったとき，甲が取り消すことのできるものはどれか。

１

　甲が売買代金の一部を受領したとき。

２

　甲が乙に対して，当該売買代金債権を自働債権として相殺の意思表示をした時。

３

　甲が売買代金債権を担保するため第三者と保証契約を結んだ時。

４

　甲が売買代金債権を第三者に譲渡したが，乙に債権譲渡の通知をしていない場合。

５

　甲の債権者丙が売買代金を差し押さえたにもかかわらず，甲が遅滞なく売買契約を取り消さなかったとき。

　正　解　　　５

◎	甲が乙に自己所有の不動産を売り渡した後，それが乙の詐欺によるものであることを知った。その後次のような事実があったとき，甲が取り消すことのできるものはどれか。 (5202) 【法定追認】甲が乙に自己所有の不動産を売り渡した後，それが乙の詐欺によるものであることを知った。
１	甲が売買代金の一部を受領したとき。取り消せない。 (5202A) 《一部の履行》　甲が売買代金の一部を受領したとき，甲は取り消すことができない。 (5202A) 《一部の履行》 ※←　（民法条）。125条１号の｢全部又は一部の履行｣とは,取消権者が債務者として自ら履行しても，債権者として,相手方の履行を受領しても，どちらでもよい。法定追認となり,取り消せない。
２	甲が乙に対して，当該売買代金債権を自働債権として相殺の意思表示をした時。取り消せない。 (5202B) 《履行の請求》　甲が乙に対して，当該売買代金債権を自働債権として相殺の意思表示をした時，甲は取り消すことができない。 (5202B) 《履行の請求》 ※←　（民法条）。相殺の意思表示をすることは, 125条２号の「履行の請求」に該当する。
３	甲が売買代金債権を担保するため第三者と保証契約を結んだ時。取り消せない。 (5202C) 《担保の供与》　甲が売買代金債権を担保するため第三者と保証契約を結んだ時，甲は取り消すことができない。 (5202C) 《担保の供与》 ※←　（民法条）。125条４号は｡取消権者が，債務者として，物的又は人的担保を供与する場合だけでなく，債権者としてその供与を受けたときも包含する。よって，本肢は法定追認となり，取り消せない。
４	甲が売買代金債権を第三者に譲渡したが，乙に債権譲渡の通知をしていない場合。取り消せない。 (5202D) 《債権譲渡》　甲が売買代金債権を第三者に譲渡したが，乙に債権譲渡の通知をしていない場合，甲は取り消すことができない。 (5202D) 《債権譲渡》 ※←　（民法条）。125条５号にあたる。債権譲渡の通知は,債務者に対する対抗要件である（§467Ⅰ）。本号については，対抗要件は必要ない。
５	甲の債権者丙が売買代金を差し押さえたにもかかわらず，甲が遅滞なく売買契約を取り消さなかったとき。取り消せる。 (5202E) 《強制執行》　甲の債権者丙が売買代金を差し押さえたにもかかわらず，甲が遅滞なく売買契約を取り消さなかったとき，甲は取り消すことができる。 (5202E) 《強制執行》 ※←　（民法条）。125条６号の強制執行は，取消権者が，債権者として執行したときに限るのが判例である（大判昭4.11.22)。債務者として執行を受けたときも含まれると解する学説もある。
	正　解　　　５