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　すべて、できる。

(5342A) 《財産管理人》
※←　（民法条）。不在者の財産管理人には，家庭裁判所の選任する法定代理人と，本人のおいた任意代理人とがあるが，いずれも代理人であり，代理人には行為能力は必要ではない（§102)。したがって，被保佐人であっても，不在者の財産管理人になることができる。

(5342B) 《社団法人の理事》
※←　（民法条）。社団法人の理事は代表であるが，代表には代理の規定が類推適用される。そして，代理人は行為能力者であることを要しないと規定されていることから（§102),被保佐人も社団法人の理事になることができる。

(5342C) 《任意代理人》
※←　（民法条）。不在者の財産管理人には，家庭裁判所の選任する法定代理人と，本人のおいた任意代理人とがあるが，いずれも代理人であり，代理人には行為能力は必要ではない（§102)。

(5342D) 《組合の業務執行者》
※←　（民法条）。組合の業務執行者（§670 H参照）は，�@組合員であることが必要であり，�A対内的には受任者の地位につき，�B対外的には代理人の地位につくことになる。そして，委任の終了原因に受任者が後見開始の審判を受けたことしかあげられていないこと（§653),代理人は制限行為能力者でもよいとされること（§102)から，被保佐人であっても�A�Bについては問題はない。�@については，被保佐人は組合の脱退事由にないことから（§679参照），組合員が被保佐人となった場合は問題ない。他方，当初から被保佐人が単独で組合契約を締結するときは，それ自体取消しの対象となる可能性があるものの（§13参照），被保佐人であるからといって，組合員となれないわけではない。よって，�@についても問題はないといえる。結局，被保佐人も，組合の業務執行者になれないわけではない。

(5342E) 《婚姻の届出の証人》
※←　（民法条）。婚姻の届出の証人は成年であればよい（§739�U）。行為能力者とはされていないから，成年に達してさえいれば被保佐人でも婚姻の届出の証人になれる。