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　胎児は人ではないから，権利能力を有しないはずである（§31参照）。しかし，民法は，�@不法行為に基づく損害賠償請求権（§721),�A相続（§886),�B遺贈の受遺者（§965)については，胎児はすでに生まれたものとみなすと規定して例外的に胎児にも権利能力を認めている。これらの規定が胎児に例外的に権利能力を認めた趣旨は，出生の時期が少し遅かったことによって胎児の権利能力を否定するのは不公平であることから，胎児の利益保護を図ろうとしたことにある。

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(5357A) 《不動産の取得》
※←　（民法条）。本肢は，この例外的に胎児に権利能力が認められる場合には当たらない。よって，胎児は売買によって不動産の所有権を取得することはできない。

(5357B) 《慰謝料》
※←　（民法条）。721条により，不法行為に基づく損害賠償請求については，例外的に胎児もすでに生まれたものとみなされる。したがって，胎児は慰謝料を請求することができる（§711参照）。

(5357C) 《認知の訴》
※←　（民法条）。胎児に父に対する認知請求権を認める例外規定は存在しない。なお，父が母の承諾を得て胎児を認知することは認められる（§783 1）。これは胎児の権利能力を認めたものではない。

(5357D) 《相続放棄》
※←　（民法条）。相続については，胎児にも例外的に権利能力が認められる（§886）。したがって，母親自身の相続放棄と胎児の相続放棄は別個に行われる必要があるから，母親が相続を放棄したからといって，胎児まで相続を放棄したことにはならない。なお，判例は，胎児が生まれたものとみなされるとは，胎児中に権利能力はなく，生きて生まれたときに，生まれた時期が問題の事件（不法行為または相続開始）のときまで遡及すると解しており，したがって，胎児中には法定代理人も存在しえないとする（大判昭7 .10. 6 -停止条件説）。よって，母親は胎児を代理して相続を放棄することもできず，いずれにしても本肢は誤りとなる。

(5357E) 《遺贈》
※←　（民法965条）。遺贈の受遺者については，胎児はすでに生まれたものとみなすと規定して，例外的に胎児にも権利能力が認められている（§965)。したがって，胎児は受遺者になれるから，本肢が正解となる。なお，遺贈とは，遺言によって，遺産の全部または一部を無償でまたは負担を付して他に供与することをいう（§964 −遺言による財産の無償供与一単独行為）。