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(5314A) 《責任転質》
※←　（民法条）。348条は「質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。」と規定している。設定者の承諾があるときに転質（承諾転質）をなしうることはいうまでもないが，承諾がなくても，なお一定の要件と責任のもとに転質をなしうるとすることが348条の趣旨である。 348条の転質は責任転質とよばれる。

(5314B) 《設定者の占有》
※←　（民法条）。動産質権は占有の継続をもって第三者に対する対抗要件とする（§352)。したがって，占有を失えば質権を主張できないはずであるが，質権の目的物が第三者でなく質権設定者の占有に帰した場合は,質権者がみずから返還した場合を除いて，占有の帰した理由を問わず，質権者は，この者に対して質権を対抗できる。したがって，質権に基づいて返還請求もできる。

(5314C) 《占有回収の訴え》
※←　（民法条）。質物が第三者に奪われた場合，質権は第三者に対抗する効力を失うから（§352),質権者は質権に基づいて第三者にその返還を請求することはできない。ただ，奪われるまで有した占有の効力として，占有回収の訴え（§200）によって，その回復を請求することのできる場合に，これに基づいて返還を請求することができるだけである（§353)。

(5314D) 《悪意の承継人》
※←　（民法条）。占有回収の訴えは侵奪者の特定承継人に対しては提起できないのが原則だが，その承継人が悪意の場合は提起できる（§200 �U）。したがって,「できない」とは言い切れず誤りとなる。

(5314E) 《占有の継続》
※←　（民法条）。占有回収の訴えは侵奪の時から１年内に提起しなければならない（§201�V）。これは提起期間を定めたもので１年内に訴えを提起すれば，その後占有を回復した場合でも占有は継続したものとみなされる。