民法

◎

　指名債権の譲渡について，次の記述のうち誤っているものはどれか。

１

　譲渡の通知は譲渡人又はその包括承継人がすることができる。

２

　譲渡人が債務者に譲渡の通知をしない場合は，譲受人は譲渡人に対して譲渡の通知をするように請求することができる。

３

　譲渡人は譲渡の通知をしていない間は，債務者に対し履行を請求することができる。

４

　譲渡の通知が連帯債務者の一人に対してなされた場合，通知の効力は他の連帯債務者には及ばない。

５

　譲渡の通知が主たる債務者に対してなされたときは，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。

　正　解　　　３

◎	指名債権の譲渡について，次の記述のうち誤っているものはどれか。 (5380) 【指名債権の譲渡】 **
１	譲渡の通知は譲渡人又はその包括承継人がすることができる。正しい。 (5380A) 《譲渡の通知》　譲渡の通知は譲渡人又はその包括承継人がすることができる。 (5380A) 《譲渡の通知》 ※←　（民法条）。債権譲渡の通知は譲渡人がしなければならない。包括承継大は譲渡人の地位を承継するのだから通知をなしうるのは当然である。
２	譲渡人が債務者に譲渡の通知をしない場合は，譲受人は譲渡人に対して譲渡の通知をするように請求することができる。正しい。 (5380B) 《通知請求》　譲渡人が債務者に譲渡の通知をしない場合は，譲受人は譲渡人に対して譲渡の通知をするように請求することができる。 (5380B) 《通知請求》 ※←　（民法条）。譲受人は譲渡人に代位して通知することは許されない（大判昭5 .10.10)が，譲渡人に対して債務者に対して通知すべき旨を請求することはできる。
３	譲渡人は譲渡の通知をしていない間は，債務者に対し履行を請求することができる。誤り。 (5380C) 《対抗要件》　譲渡人は譲渡の通知をしていない間でも，債務者に対し履行を請求することが［できない］。 (5380C) 《対抗要件》 ※←　（民法条）。債権の譲渡は当事者の譲渡契約によってなされ，通知は単なる対抗要件にすぎない。したがって，通知がなくとも債務者は譲渡の事実を主張することはでき（最判昭38.10. 7),譲渡人の請求に応ずる必要はない。
４	譲渡の通知が連帯債務者の一人に対してなされた場合，通知の効力は他の連帯債務者には及ばない。正しい。 (5380D) 《相対的効力》　譲渡の通知が連帯債務者の一人に対してなされた場合，通知の効力は他の連帯債務者には及ばない。 (5380D) 《相対的効力》 ※←　（民法条）。譲渡の通知は相対的効力しか有せず，連帯債務者の一人に対する通知は他の連帯債務者に及ばない（§440参照）。
５	譲渡の通知が主たる債務者に対してなされたときは，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。正しい。 (5380E) 《主たる債務者》　譲渡の通知が主たる債務者に対してなされたとき，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。 (5380E) 《主たる債務者》 ※←　（民法条）。保証債務の随伴性から主たる債務が移転すれば保証債務も移転する。主たる債務について債権譲渡の対抗要件を備えれば保証債務についても効力を生ずる
	正　解　　　３