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(5364A) 《実行の申立》
※←　（民法398条の20第1項2号）。根抵当権の実行のための要件は，根抵当権者の債務者に対する，設定契約に定められた被担保債権決定基準に該当する債権の一つについてでも履行遅滞が生ずれば，充たされるのであり，元本の確定はその実行の申立てがなされれば生ずる（§398の20 T�@）。

(5364B) 《優先弁済額》
※←　（民法398条の3第1項）。根抵当権の確定とは，根抵当権の被担保債権が元本債権に関してその流動性を喪失して，元本債権と根抵当権との特定的結びつきが生じ，それ以後に生ずる元本債権はその根抵当権によって担保されなくなるという状態が生ずることである。その場合，根抵当権者は確定した元本・利息，その他の定期金，債務の不履行によって生じた損害の全部につき極度額を限度として優先弁済を受けることができる（§398の３�T）。したがって，元本が確定しても，利息等によって，優先弁済の額は浮動状態にあり，優先弁済を受ける額の限度が確定するとはいえない。

(5364C) 《債権の範囲の変更》
※←　（民法398条の4第3項）。被担保債権の変更は元本の確定前でなければできない（§398の４参照）。　

(5364D) 《新たな債務》
※←　（民法条）。（2）参照。

(5364E) 《極度額の変更》
※←　（民法398条の5）。根抵当権の極度額の変更は利害関係人の承諾があればなしうる（§398の５）。この変更については元本の確定前に限定されていない。なお増額については後順位抵当権者や差押債権者等が利害関係人となる。