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(5350A) 《婚姻準正》
※←　（民法789条1項）。準正には婚姻準正（§789 1）があるが，婚姻準正は父が認知した子の母と婚姻したとき生ずるのであり，誤り。

(5350B) 《遺言認知》
※←　（民法781条2項）。「認知は，遺言によっても，することができる」（§781�U）。

(5350C) 《提訴期間》
※←　（民法787条但）。787条但書により正しい。

(5350D) 《養子縁組》
※←　（民法条）。自分の孫はもちろん自分の非嫡出子を養子となしうることについて学説・判例（大判昭４.5. 2)ともに異論はない。

(5350E) 《遺留分》
※←　（民法1044条）。嫡出でない子も父の直系卑属である。それゆえ。父が死亡し相続人が母と子の２人である場合，相続人は被相続人の財産の２分の１の遺留分を有する（§1028�A）。そして，配偶者と子の遺留分の割合は等しいから（§1044,§900�@），それぞれの遺留分は，被相続人の財産の４分の１となる。　したがって，本肢の記述は正しい。
　なお，現在では，本問の正解肢は（3）（5）の２つあることになる。これは，昭和55年の相続法改正で配偶者の相続分･遺留分が増加したことによる。すなわち，本間の出題当時は，子の相続分は３分の２√配偶者の相続分は３分の１とされていた。そして, (a)直系卑属のみが相続人の場合は，遺留分は遺産の２分の1 ，（b）直系卑属及び配偶者が相続人であるときは，遺留分は遺産の２分の1, (c)その他の場合は，遺産の３分の１とされていた。そのため，昭和53年当時の相続法によれば，本肢の場合，配偶者の遺留分は被相続人の財産の６分の１，子の遺留分は６分の２となる。したがって，本肢は誤りの肢であった。