甲は乙のために自己所有の土地に抵当権を設定し，その後，丙にその土地を期間30年の約定で賃借した。丙はこの土地の上に建物を建て，所有している。

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(5377A) 《一括競売》
※←　（民法条）。平成15年改正前は，一括競売の対象を抵当権設定者が抵当地の上に建物を築造した場合に限っていた（旧§389)。その結果，第三者が建物を築造した場合，建物は抵当権に対抗できないので建物収去は可能であるが，その負担のため土地の売却が困難になったり，売却価格が下がってしまうという弊害があった。そこで，平成15年改正法は，抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合は，抵当権設定者以外の者がその建物を築造した場合であっても，一括競売の対象となるとした。

(5377B) 《法定地上権》
※←　（民法条）。388条の法定地上権は土地と建物が設定時に同一所有者に属している場合に問題となるのであって本問のような場合は成立しない。

(5377C) 《短期賃貸借》
※←　（民法条）。平成15年改正で短期賃貸借の制度（|日§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。

(5377D) 《解除》
※←　（民法条）。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。

(5377E) 《代位》
※←　（民法条）。500条の「弁済をするについて正当な利益を有する者」とは，保証人・物上保証人・担保目的物の第三取得者・連帯債務者などのように，弁済をしないと債務者から執行を受ける地位にある者及び，弁済しないと債務者に対する自分の権利が価値を失う地位にある者をいう。要するに法定代位を生ずる要件たる弁済についての正当の利益とは（イ）本条は旧民法の列挙主義を改めたものであること，（口）任意代位の要件たる債権者の承諾は必ずしも合理的なものでないこと，（八）債務者の意見によって，第三者の弁済を制限することも適当でないこと（§474 11 の「利害関係」と§500の「正当な利益」とはほぼ同一に帰する）などを考慮して，その範囲は適当に広く解されている。本間のように抵当権者に対抗できない賃借権者も500条の正当な利益を有するものとされている。したがって，丙は乙の承諾がなくても抵当権を取得しうる。