民法

◎

　甲・乙が連帯債務者で甲が負担部分全部である場合と，甲が主たる債務者で乙が連帯保証人である場合との対比で，次のうち誤りはどれか。

１

　どちらの場合でも，債権者が甲に対して有する債権の消滅時効につき，乙に請求をすれば，甲に対しても時効は中断する。

２

　どちらの場合でも，乙は甲が債権者に対して有する反対債権を相殺に援用して債務を免れることができる。

３

　どちらの場合でも，甲に対する債権が時効により消滅したときは，乙は時効を援用して債務を免れることができる。

４

　どちらの場合でも，甲が死亡してその相続人が相続を放棄しても，乙は債務を免れることはできない。

５

　どちらの場合でも，債権者が甲に期限を猶予したときは，乙についても猶予の効力は生ずる。

　正　解　　　５

◎	甲・乙が連帯債務者で甲が負担部分全部である場合と，甲が主たる債務者で乙が連帯保証人である場合との対比で，次のうち誤りはどれか。 (5327) 【連帯債務と連帯保証】　甲・乙が連帯債務者で甲が負担部分全部である場合と，甲が主たる債務者で乙が連帯保証人である場合 ** 本問は［37 － 69］と全く同一といってよい。
１	どちらの場合でも，債権者が甲に対して有する債権の消滅時効につき，乙に請求をすれば，甲に対しても時効は中断する。正しい。 (5327A) 《請求》　どちらの場合でも，債権者が甲に対して有する債権の消滅時効につき，乙に請求をすれば，甲に対しても時効は中断する。 (5327A) 《請求の絶対効》 ※←　（民法条）。連帯債務に関する434条（請求の絶対効）は連帯保証にも適用される（§458)。
２	どちらの場合でも，乙は甲が債権者に対して有する反対債権を相殺に援用して債務を免れることができる。正しい。 (5327B) 《相殺》　どちらの場合でも，乙は甲が債権者に対して有する反対債権を相殺に援用して債務を免れることができる。 (5327B) 《相殺》 ※←　（民法条）。連帯債務の場合，負担部分は全部甲にあり，乙は甲の有する債権で相殺できる（§436 Ⅱ）。　　　　　連帯保証の場合，連帯保証も保証であるから，保証人乙は主たる債務者の債権で相殺できる（§457 Ⅱ)。
３	どちらの場合でも，甲に対する債権が時効により消滅したときは，乙は時効を援用して債務を免れることができる。正しい。 (5327C) 《時効消滅》　どちらの場合でも，甲に対する債権が時効により消滅したとき，乙は時効を援用して債務を免れることができる。 (5327C) 《時効消滅》 ※←　（民法条）。連帯債務の場合，負担部分は全部甲にあり，甲に対する債権が時効消滅すれば, 439条により，乙も債務を免れる。連帯保証の場合，連帯保証も保証であるから，付従性を有し，主たる債務が時効により消滅すれば保証債務も消滅する。
４	どちらの場合でも，甲が死亡してその相続人が相続を放棄しても，乙は債務を免れることはできない。正しい。 (5327D) 《甲の相続人》　どちらの場合でも，甲が死亡してその相続人が相続を放棄しても，乙は債務を免れることはできない。 (5327D) 《甲の相続人》 ※←　（民法条）。連帯債務・連帯保証はそれぞれ乙につき甲の債務とは別個の債務として成立しているので，甲の相続人が相続の放棄をしても乙は債務を免れることはできない。
５	どちらの場合でも，債権者が甲に期限を猶予したときは，乙についても猶予の効力は生ずる。誤り。 (5327E) 《期限の猶予》　［連帯保証］の場合，債権者が甲に期限を猶予したとき，乙についても猶予の効力は生ずる。 (5327E) 《期限の猶予》 ※←　（民法条）。連帯債務の場合，期限の猶予は相対的効力しかもたず(440条）乙に効力は生じないが，連帯保証の場合は，保証債務の付従性により猶予される。
	正　解　　　５